副業詐欺被害に遭った場合の相談すべき相手とは？

家計が苦しくなったり、物価の上昇によって副業を考える人が増えている中で、SNSなどを通じて副業に関する悪質な詐欺も急増しています。

悪質な販売業者たちは「誰でも簡単に稼げる」といった甘い言葉で高額なお金を騙し取れる情報弱者たちを狙っており、被害者は後を絶ちません。

被害に遭わないための情報を知りたい方や、副業詐欺で多額のお金を失ったために返金を求める方法を知りたい方もいることでしょう。

そして、実際にご自身が副業詐欺の被害に遭ってしまった場合は「どこに誰に相談したらいいのか？」これが分からず頭を悩ましてます。

人は自分が実際に詐欺被害に遭った時、恥ずかしさや罪悪感で、友人や家族になかなか相談しづらいものです。

もし、今この瞬間、副業詐欺の被害に遭ってしまって「誰に相談していいか分からない」と頭を悩ませていらっしゃったら、この記事をご一読ください。

少しでもこの記事がアナタのお役に立てたら幸いです。

この記事では、副業詐欺の解決実績が多く、たくさんの副業詐欺のご相談に乗ってきた弁護士が、以下の内容を詳しく解説します。

もし、この記事をここまで読んで「まずは、とにかく気持ちを落ち着かせるために誰かに相談したい」という方の場合は、副業詐欺に詳しい弁護士に一度ご相談されることをオススメします。

【副業詐欺の被害に遭った場合、相談すべき相手は誰なのか？】

副業詐欺の被害に遭った場合、被害者の方々は頭が混乱してしまい、どこに相談すればいいか分からなくなってしまいます。

「相談窓口はどこがいいのか？」

そのお悩みにお答えさせて頂きます。下記の内容を参考にしてみてください。

『弁護士、司法書士に相談してみる』

副業詐欺で被害に遭った場合、以下のようなケースは弁護士や司法書士に相談することをオススメします。

重要なのは、被害を受けた場合は一人で悩まずに専門家の助けを借りることです。

弁護士や司法書士は、アナタの権利を保護するために必要な助言や手続きを提供してくれます。

詳細なアドバイスや具体的な手続きについては、専門家に相談することをオススメします。

【以下、補足説明】

【副業詐欺の被害額が140万を超える場合の返金交渉は弁護士だけが可能】

副業詐欺の被害額が140万円を超える場合、返金の交渉や法的手続きを行うには弁護士の専門知識と経験が必要です。

弁護士は法律の専門家であり、副業詐欺被害に関するご相談や手続きをサポートすることができます。

弁護士は加害者との交渉や訴訟手続きを行うことができます。

返金を求めるためには、具体的な証拠や被害の内容を整理し、法的手段を準備する必要があります。

弁護士はそのプロセスをサポートし、被害者が受け取れる返金額を少しでも多く増やせるように尽力します。

弁護士を通じて返金交渉を行う場合、被害額や具体的な事案によって交渉の進め方や返金を成功させる可能性は異なります。

副業詐欺の返金交渉を行う際には、経験豊富な返金トラブルに精通した弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士に相談することで、返金の見通しや具体的な手続きについてアドバイスを受けることができます。

140万を超える副業詐欺の被害に遭われた方は、お早めに弁護士にご相談されることをオススメします。

『警察に相談してみる』　

副業詐欺で被害に遭った場合、以下のようなケースは警察に相談することをオススメします。

警察に相談する際は、被害の詳細や証拠を整理し、できるだけ具体的に伝えることが重要です。

警察は適切な対応を行い、被害者をサポートしてくれます。

また、地域によっては特定の部署や担当窓口が設けられている場合もありますので、警察の公式ウェブサイトなどでも確認してみましょう。

『国民生活センターに相談してみる』

副業詐欺で被害に遭った場合、国民生活センターに相談することも一つの選択肢です。

以下のようなケースは国民生活センターに相談してみても良いでしょう。

【副業詐欺に関する相談事例について】

以下に、副業詐欺に関する相談事例をいくつかご紹介させていただきます。

相談事例をお読みになっていただくことで、相談される際の心理的ハードルが低くなったら幸いです。

『「転売ビジネス」で稼ぐつもりが…簡単には儲からない！－ネット広告やSNSの情報、友人からのうまい話をうのみにしないで－』

インターネット通販等で仕入れた商品をフリマサイト等で販売する「転売ビジネス」に関する相談が全国の消費生活センター等で増加しています。

相談事例をみると消費者が副業やお小遣い稼ぎをしようと転売ビジネスのノウハウやサポートを提供する事業者と契約したが「ネット広告や事業者の説明のようには稼げなかった」「高額なサポート料を支払ったのに全くサポートがない」「返金保証があると言われて契約したのに、解約しても返金がない」などの相談が寄せられています。

図．PIO-NETにみる「転売ビジネス」に関する相談件数

※2019年度同期件数（2019年12月31日までのPIO-NET登録分）は938件

年度別相談件数：2015年度は548件、2016年度は616件、2017年度は669件、2018年度は948件、2019年度は1,411件、2020年12月31日までの件数は1,256件です。

契約当事者が20歳代の割合：2015年度は21％、2016年度は29％、2017年度は25％、2018年度は28％、2019年度は42％、2020年12月31日までの割合は45％です。

（参照：2021年2月10日発表情報）
出典：独立行政法人国民生活センターからの引用

『返金保証もあると言われて高額なサポート契約をしたが商品は売れず返金もされない』

インターネットで「ネットビジネス」と検索し、「安く仕入れた商品をフリマサイトで高値で転売する」という副業を紹介する事業者をみつけ、1万円でガイドブックを購入した。

その後、事業者から電話があり「この副業にサポートがついている50万円のコースがある」「万が一、儲からなかったら返金保証もある」と説明され、クレジットカードで10万円支払い、残り40万円を銀行口座に振り込んだ。

事業者のサポート通りにフリマサイトに商品を出品したが、買い手がつかず利益がでないまま仕入れの費用だけがかさんでいる。

事業者に返金保証について問い合わせたが、「あなたは返金保証の対象ではない」と言われた。

返金保証には、指定商品の販売をすること、フリマサイトで150人以上からフォローされていることなどが条件のようで実現できそうにない。返金してほしい。

『その他、以下のような相談も寄せられています』

『相談事例からみた特徴・問題点』

（参照：2021年2月10日発表情報）
出典：独立行政法人国民生活センターからの引用

『出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけとする投資詐欺にご注意を－恋話（コイバナ）がいつの間にかもうけ話に－』

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために新しい生活様式の実践が求められている中、対面での食事会など出会いの場が減少していることから、パートナーを見つけるための活動をオンラインでサポートする、いわゆる出会い系サイトやマッチングアプリ等を利用する機会が増えているものとみられます。

このようなサービスでは、オンラインで気軽にパートナーを探せる一方、本人確認の徹底が難しいことから、本来の利用方法ではない目的で近づいてくる人物とマッチングしてしまうこともあります。

中でも、現在経済的に見通しの立ちにくい状況が続いているためか、詐欺的な賭け事や投資等の海外サイトに勧誘する手口が目立っています。

図．出会い系サイトやマッチングアプリ等に関する年度別相談件数（注）

『紹介者から暗号資産が振り込まれたが、手数料を支払っても出金できない』

マッチングアプリで知り合った女性だと言う人物から、暗号資産（仮想通貨）の売買で資産を増やせると誘われ、海外の取引サイトに登録し口座を開設した。

女性から私の口座に暗号資産が振り込まれ、預かってほしいと言われた。

暗号資産の引き出し等を行うには、約75万円の暗号資産を支払う必要があるが、のちに返金すると言われたので、送金したところ、サイトから、受領のメールと72時間以内に返金するとの通知が届いたが、返金されない。

『その他、以下のような相談も寄せられています。』

『相談事例から見た問題点』

（参照：2021年2月18日発表情報）
出典：独立行政法人国民生活センターからの引用

『20歳代が狙われている！？遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意』

副業や投資に関する情報商材のトラブルに関する相談が依然として寄せられています。

特に20歳代の若者の場合、支払いのために借金をさせられるケースが多くみられますが、最近の相談事例をみると、副業や投資に関する情報商材を購入後、高額なサポート契約を勧誘され、「お金がない」と断った消費者に対して遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる手口が目立っています。

そこで、消費者トラブル防止のために相談事例を紹介し、消費者への注意喚起を行います。

『遠隔操作アプリとは』
自分のスマートフォンやパソコンに遠隔地の第三者が接続して、両者が画面を共有しながら遠隔操作を行うアプリのことを指します。

例として、パソコンメーカーや通信事業者がユーザーサポートを行う場面などで利用されます。

遠隔操作される端末によっては、遠隔操作はできず、画面共有のみにとどまる場合があります。

本トラブルでは、消費者の端末が事業者に画面共有された状態で事業者から指示され借金をさせられるケースが多くみられます。

『副業の高額サポート契約を勧誘され、お金がないと断ると、遠隔操作アプリを通して借金の仕方を指南された』

動画投稿サイトで広告を見て、副業サイトにアクセスし、無料通話アプリで友達登録した。

「情報商材の購入が必要」というので、約2,000円の情報商材を購入すると、後日、事業者から電話があり「詳細を説明するので予約をするように」と案内された。約束した日に事業者から電話で「アフィリエイトや動画配信サービスの仲介ビジネスでもうかる方法を教える。

手っ取り早くもうかる約200万円のサポートプランがあなたに合っている」と勧められた。

「お金がない」と断ると、「貸金業者で借金する方法を教えるのでスマートフォンに遠隔操作アプリを入れるように」と案内され指示に従った。

電話で事業者から言われるままスマートフォンの操作を行い、勤務先について嘘の申告をするように指示され、2社の貸金業者から50万円ずつ合計100万円を借金し、指定された個人名義の口座に振り込んだ。

「残金は別の貸金業者で借金するように」と言われたが、借金の返済が苦しいので返金してほしい。

（2022年12月受付　20歳代　女性）

『その他、以下のような相談も寄せられています』

『消費者へのアドバイス』

「借金」してまで契約しないようにしましょう』

相談事例を見ると、「稼ぐためのサポートをする」などと言われて、広告にはなかった高額なサポート契約を勧誘されるケースが目立ちます。

その際に、「簡単に稼げる」「もうかる」「借金してもすぐに元が取れる」などと言われることがありますが、簡単に稼げるようなうまい話はありません。

また、借金をすぐ返せる保証は一切ないほか、事業者に解約や返金を求めても突然連絡が取れなくなり、トラブルの解決が困難になる恐れもあります。

勧誘トークをうのみにせず、冷静によく考えましょう。

遠隔操作アプリは安易にインストールしないようにしましょう

事業者から「副業や投資の説明のために必要」「借金する方法を教える」などと言われ、遠隔操作アプリをインストールするよう指示されますが、遠隔操作によって自分が望まない操作をされる恐れがありますので、遠隔操作アプリを安易にインストールするのは避けましょう。

遠隔操作等で貸金業者サイトに登録してしまったら、IDやパスワードを変更するなど悪用されないための対策をとりましょう

遠隔操作アプリを利用した状態で貸金業者サイトに登録した場合、IDやパスワードが事業者にも知られてしまっている恐れがありますので、すぐにパスワードを変更しましょう。

また、事業者によってIDやパスワードを勝手に変更されてしまう恐れもありますので、その場合は、事業者ではなく、すぐに登録した貸金業者に連絡を取り事情を伝え、悪用されないようにしましょう。

なお、知られてしまった個人情報を悪用される恐れもありますので、信用情報機関の本人申告制度の利用も検討しましょう。

また、自分宛てに身に覚えのない請求が来ていないか、適宜確認するようにしましょう。

『啓発資料』

（参照：2023年6月7日発表情報）
出典：独立行政法人国民生活センターからの引用

【まとめ】

いかがでしたでしょうか？

もし、アナタが副業詐欺の被害に遭ってしまったら、弁護士、司法書士、警察、国民生活センターのどれかに、まずはご相談してみてください。

ご自身が持っている、販売業者とのやり取りや、お金を振り込んだ時の支払い明細などが状況証拠として、とても重要になってきます。

そしてその証拠次第で、弁護士、司法書士、警察、国民生活センターのアドバイスも変わってきます。

中には、どこにも相談されずに自分自身で解決しようと、販売業者とのやり取りをされる方もいらっしゃいます。

しかし、被害者本人が直接手続きを進める場合、返金対応は、なかなか進展しないケースが多いのが実情です。

一方で、弁護士を代理人に立てることで、相手の反応が変わり、話が進みやすくなることは多々あります。

なかでも副業詐欺を専門にしている弁護士事務所は、解決事例が多数ありますので、有効な相談先になります。

【副業詐欺に遭ってしまったら、諦めずに大栄橋法律事務所へご相談ください】

大栄橋法律事務所は詐欺被害の返金実績が多数あります。被害者の利益を最大限に守るために全力を尽くします。

返金や問題解決のためには、弁護士の助けを借りることが大変有効な手段となります。

副業詐欺に遭われた方は、諦めずに大栄橋法律事務所へご相談いただき、返金の可能性を模索してみてください。