コロナウイルスや物価高の影響で家計が苦しくなり、本業のほかに副業で稼ごうと考える人が増えています。しかしそれに伴い、SNSなどで副業したい人をターゲットとした悪質な詐欺も増えています。「誰でも」「簡単に」「稼げる」といった甘い誘い文句で高額なお金を騙し取られる被害者が後を絶ちません。この記事を読まれている方の中には、「被害に遭わないためにも副業詐欺について詳しく知りたい」と考える方もいれば、「副業詐欺で多額のお金を失ってしまった…返金させるにはどうすればいいのだろう…」とお困りの方もいるかと思います。なお、既に被害に遭われた方で、この記事を最後まで読んでも問題解決しない場合には弁護士までご相談ください。
副業詐欺の手口について
情報商材詐欺の手口について
非現実的な収益の約束:
これは最も一般的な詐欺の手口の一つです。情報商材の販売者は、購入者がその商材を利用することで非常に高い収益を得られると約束します。しかし、現実的にはそのような結果が得られることはほとんどありません。
誇大広告: 悪質な販売者はしばしば、その情報商材が持つ能力を誇大に表現します。これにより、購入者はその商材がもたらす利益を過大に評価し、購入に至ることが多いです。
虚偽の評判
SNSやレビューサイト上での虚偽の評判を用いることもあります。これらは偽の利用者によるものか、あるいは詐欺業者自身が作成した可能性もあり、実際の利用者の意見を反映していないことが多いです。
返金保証の虚偽
満足いかない場合に全額返金するとの保証を提示します。しかし、実際には返金を受けることは困難であり、これにより購入者は安心感を持って購入に至ることが多いです。
これらの詐欺の手口に対して、消費者は注意深く情報を確認し、信頼できる情報源からの評価やレビューを参照することが重要です。また、非現実的な収益を約束する商材には特に慎重になるべきです。
投資関係の副業詐欺の手口について
バイナリーオプション詐欺
バイナリーオプションという投資手法を利用した詐欺があります。これは「ある特定の時間後に、ある資産の価格が上がるか下がるか」を予測するものですが、詐欺師は投資者に対して極端に高いリターンを約束します。しかし、これはギャンブルに近い性質を持っており、約束されたリターンはほとんどの場合得られません。
非現実的なリターンの約束
副業としての投資を提案する際に、非現実的に高い利益を見込むことができるという誇大広告を行う詐欺があります。通常、高リターンは高リスクを伴うため、安全性と高いリターンを同時に約束するものには慎重になるべきです。
投資コンサル詐欺
投資に関する知識を提供すると称し、高額な教育プログラムを販売する詐欺があります。これらのプログラムは、実際には価値のあまりない情報しか提供しない場合が多く、購入者は大金を失うことになります。
ポンジスキーム
新規投資家からの資金で既存投資家へのリターンを支払う詐欺手法で、新規投資家が増えなくなったときに崩壊します。副業としての投資プランとして紹介されることがあります。
これらの詐欺に対する防衛策としては、常に自己教育と情報収集を怠らないこと、そして、約束されたリターンが非現実的に高いもの、またはリスクが適切に説明されていない投資に対しては特に慎重になることが重要です。また、投資のアドバイスは信頼性の高い専門家から受けるべきであり、その専門家の評判や資格を確認することも重要です。
「せどり」「転売」の副業詐欺の手口について
ノウハウ商材詐欺
これは、せどりや転売のための「必勝法」や「秘密のノウハウ」を高額で販売するものです。しかし、その情報が既に一般的に知られているものであったり、全く役に立たないものである場合があります。
これらの詐欺から身を守るためには、情報を鵜呑みにせず、十分にリサーチを行うことが重要です。特に、高額な情報商材を契約する場合は、その評判や過去の実績を詳しく調べて慎重に判断しましょう。
SNSによる副業詐欺の手口について
SNSによる詐欺
詐欺業者がSNSのインフルエンサーを装い、副業としてのパートナーシップや広告契約を申し込むことがあります。詐欺業者は契約金を先に要求したり、信頼を勝ち取るために小額の支払いを行い、その後大きな詐欺を行うことがあります。
副業広告
SNS上に投稿される副業の広告の中には、非現実的な収益を約束するものや、簡単に稼げると謳ったものがあります。これらは通常、参加者から金銭を詐取するためのものです。
マルチ商法（ネットワークビジネス）
SNSを通じて新たな参加者を募るマルチ商法やネットワークビジネスの形式の詐欺があります。新規参加者からの投資で収益を上げるこれらのビジネスモデルは、新規参加者がいなくなると崩壊します。
これらの詐欺から自身を守るためには、新たに副業をスタートする際は慎重に調査を行うことが重要です。また、個人情報を提供する前に、そのウェブサイトや個人が信頼できるものであることを確認することが重要です。そして、もし不確実な点や疑問点があれば、専門家に相談することをお勧めします。
副業詐欺の特徴とは？
事前に費用の支払いが必要
初期投資の要求
詐欺業者はしばしば副業を始めるための初期費用やサポート費用を要求します。詐欺業者は作業に必要なツールやソフトウェアの購入を求め、購入したにも関わらず仕事が提供されない場合があります。
情報商材の購入
詐欺業者は副業成功の「誰でも」や「必勝法」を教えると称し、高額な情報商材を購入させることがあります。これらの情報商材はネットで調べればわかるような内容で、購入者は利益を得ることができません。
これらの詐欺から身を守るためには、事前にお金を支払うことを要求する副業には特に注意が必要です。また、ビジネスの提案者の評判や信頼性を徹底的に調査し、不明確な点や疑問点があれば専門家に相談することが重要です。そして、約束されたリターンが非現実的に高い、またはリスクが適切に説明されていない場合、それは詐欺の可能性が高いと考えるべきです。
稼げる条件が良すぎる
非現実的な収益予想
詐欺業者はよく非現実的に高い収益を約束します。例えば、「月に〇〇万円稼げる」、「すぐにお金持ちになれる」などと主張します。しかし、現実にはそのような高収益を得ることは困難であり、多くの場合、約束された収益は全く実現しません。
少ない労力での高収入
「寝ている間に稼げる」、「1日に○○分の作業で大金が得られる」などという約束をする詐欺もあります。しかし、現実には、高収入を得るためには相応の労力やスキルが必要です。
リスクの低減
投資など常にリスクが伴いますが、詐欺業者はそのリスクを無視したり、過小評価したりします。安全性と高いリターンを同時に約束するものには特に警戒が必要です。
これらの詐欺から自身を守るためには、非現実的に良すぎる条件を提示する副業には慎重になることが重要です。また、提案者の評判や信頼性を徹底的に調査し、不明確な点や疑問点があれば専門家に相談することも重要です。そして、約束されたリターンが非現実的に高い、またはリスクが適切に説明されていない場合、それは詐欺の可能性が高いと考えるべきです。
運営会社の詳細が不明
不明確な連絡先
詐欺業者は自身を特定するのを避けるために、連絡先情報を提供しないか、または偽の情報を提供することがあります。電話番号やメールアドレスが一般的には提供されますが、それらが実際に有効であるかどうかを確認することは重要です。また、会社の詳細を開示していない場合があります。
これらの詐欺から身を守るためには、副業を提供する会社の詳細をしっかりと確認することが重要です。また、その会社の評判や信頼性を確認し、不明確な点や疑問点があれば専門家に相談することも重要です。そして、運営会社の詳細が提供されていない、またはその情報が不明確または不確かな場合、それは詐欺の可能性が高いと考えるべきです。
勧誘文句に断定的な表現が多い
確実な収益
「必ず儲かる」、「絶対に利益が出る」などの表現は警戒が必要です。投資やビジネスには常にリスクが伴い、利益を保証することは不可能です。
成功の保証
「誰でも成功できる」、「絶対に失敗しない」などと断定的に主張するものには警戒が必要です。成功は個々の努力や状況、市場の状態などに大きく依存します。
限定的な機会
「今すぐ行動しないと機会を逃す」、「最後のチャンス」などという緊急性を煽る表現も詐欺の兆候です。これらは潜在的な被害者に即時の行動を促すために用いられます。
これらの詐欺から身を守るためには、断定的な表現を多用する副業には慎重になることが重要です。また、提案者の評判や信頼性を徹底的に調査し、不明確な点や疑問点があれば専門家に相談することも重要です。そして、約束されたリターンが非現実的に高い、またはリスクが適切に説明されていない場合、それは詐欺の可能性が高いと考えるべきです。
収益が出る仕組みが不明
ビジネスモデルの不明確さ
「独自のシステム」や「革新的なビジネスモデル」などと言う一方で、具体的にどのように収益を生むのか詳しく説明しない副業は詐欺の可能性があります。
収益源の不明確さ
何から収益が生まれるのか、どのように収益が分配されるのかが明確に説明されていない副業も警戒が必要です。特に、新規参加者からの投資だけが収益の主な源であるような「ポンジスキーム」は違法であり、避けるべきです。
秘密主義
「特許取得中の技術」や「秘密の戦略」など、詳細を開示できないと主張する副業も疑わしいです。これらは詐欺師が具体的なビジネスモデルを明らかにすることを避けるための言い訳である可能性があります。
これらの詐欺から身を守るためには、収益が出る仕組みが不明確な副業には慎重になることが重要です。また、その副業の評判や信頼性を徹底的に調査し、不明確な点や疑問点があれば専門家に相談することも重要です。そして、収益が出る仕組みが明らかにされていない、またはその説明が不適切または不適切な場合、それは詐欺の可能性が高いと考えるべきです。
副業詐欺に騙された場合に返金してもらうための方法
クレジットカードの支払いを停止する
クレジットカードでの支払いは詐欺に対する一定の保護を提供しています。特に、商品やサービスが提供されなかった場合、または誤った取引があった場合には、次の手順を踏むことで支払いの停止や返金を試みることができます：
クレジットカード会社に連絡する: 最初にすべきことは、クレジットカード会社に連絡して詐欺の疑いがある取引を報告することです。これは、詐欺が発生したとすぐに確認できた場合は特に有効です。
異議申し立てを行う
クレジットカード会社に対して正式に異議申し立てを行うことができます。これは、誤った請求や提供されなかったサービスに対して行います。異議申し立ての手続きはクレジットカード会社によって異なるため、詳細は各社のカスタマーサービスに問い合わせてください。
証拠を提出する
クレジットカード会社は通常、異議申し立ての調査を行います。そのため、詐欺の証拠（例えば、詐欺的な電子メールやウェブサイトのスクリーンショット、電話通話の記録など）を提供することが重要です。
ただし、これらの手段が必ずしも成功するわけではありません。また、クレジットカード会社によっては異議申し立ての期限があるため、早めに行動することが重要です。また、詐欺を未然に防ぐためには、信頼できない商材やサービスに対してクレジットカード情報を提供しないことが最善の方法です。
金融機関口座の凍結を申請する
金融機関に連絡して口座の凍結を申請することが一つの対策となる場合があります。ただし、これは詐欺師がまだ詐取した資金を引き出していない場合や、引き出しを試みている最中の場合に限ります。
金融機関に連絡する
まず最初に、自身の銀行や金融機関に詐欺の事実を報告し、口座の凍結を申請することが必要です。ただし、全ての金融機関がこの種の申請を受け付けているわけではないため、該当の金融機関の方針を確認してください。
警察に届け出る
さらに、詐欺の事実を地元の警察に報告することも重要です。警察はその情報を銀行や他の金融機関と共有し、詐欺師が被害者の資金にアクセスするのを防ぐ手助けをすることができます。
証拠を提供する
金融機関や警察に対して、詐欺の証拠（詐欺師からのメール、メッセージのスクリーンショット、詐欺的なウェブサイトのURLなど）を提供することが重要です。
ただし、これらの手段が必ずしも成功する保証はありません。資金がすでに引き出されてしまった場合や、詐欺師が海外の金融機関を利用している場合など、凍結の申請が受け入れられない場合もあります。このため、詐欺を未然に防ぐための対策（信頼できない提案に対する慎重な対応、詳細な情報の確認、専門家への相談など）を講じることが最も重要です。
クーリングオフ制度を利用する
クーリングオフ制度は、消費者が一定の期間内に契約を無条件で解除することができる制度です。この制度は、主に訪問販売や電話販売、特定の連鎖取引（マルチ商法）などに適用されます。ただし、すべての商品やサービスがクーリングオフ制度の対象となるわけではありません。また、制度が適用されるのは契約から一定期間（通常は8日間）以内であること、そして消費者が商人に対して文書でその意思を伝える必要があります。副業詐欺に関しても、契約の形態や該当する法律によってはクーリングオフが可能な場合があります。
クーリングオフの適用可能性を確認する
まず、自身が加入した契約がクーリングオフ制度の対象となるかを確認する必要があります。該当する法令や契約書、または消費生活センターなどの専門機関に相談することが推奨されます。
クーリングオフの意思表示を行う: クーリングオフ制度が適用される場合、その意思表示を文書で行う必要があります。これは書面または電子メールなどで行うことができ、送信日時が確認できる方法が推奨されます。内容としては、自分の名前、連絡先、クーリングオフを行いたいという意思、そして契約の詳細（契約日、契約内容など）を含める必要があります。
証拠の保管
クーリングオフの意思表示を行った証拠は必ず保管しておいてください。これは、後日トラブルが発生した際に自身の主張を裏付ける証拠となります。
ただし、クーリングオフ制度は一部の商取引にしか適用されないため、詐欺の被害に遭った場合に必ずしも利用できるわけではありません。また、詐欺師が偽の住所や連絡先を使用していた場合、クーリングオフの意思表示が詐欺師に届かない可能性もあります。このため、詐欺を未然に防ぐための対策を講じることが最も重要です。また、詐欺の疑いがある場合は、早急に警察や消費生活センターに相談することをお勧めします。
弁護士に相談する
護士に相談することは非常に有効な手段の一つです。弁護士は法律の専門家であり、具体的な状況に応じた対策や解決策を提案してくれます。
被害状況の説明
まずは弁護士に対して詳細な被害状況を説明しましょう。どのような詐欺に遭ったのか、どのような手口で騙されたのか、どれくらいの金額が詐取されたのかなど、具体的な事実関係を伝えます。
証拠の提出
詐欺の証拠となるもの（メールのやりとり、SNSのメッセージ、口座の明細など）を弁護士に提出します。これにより弁護士は具体的な状況を理解し、適切な対策を提案することができます。
弁護士のアドバイスに従う
弁護士は具体的な状況に応じたアドバイスや対策を提案します。これには、法的手段による資金回収や、詐欺師に対する刑事告訴などが含まれる可能性があります。
ただし、弁護士に相談する際には費用が発生することを理解しておいてください。初回相談は無料の場合もありますが、具体的な対策を講じる際には弁護士費用が必要となります。そのため、相談する前に費用について確認しておくと良いでしょう。
また、弁護士に相談することが必ずしも詐欺被害の全額回収を保証するわけではありません。詐欺師が資金をすでに使い果たしていたり、身元がつかめない場合など、回収が困難な状況もあります。このため、詐欺を未然に防ぐための対策を講じることが最も重要です。
詐欺でお金を騙し取られた方への弁護士からのアドバイス
被害を報告する
早急に警察に被害を報告してください。警察は詐欺事件を調査し、犯人を特定・逮捕するための手続きを行います。また、詐欺被害は地域の消費生活センターや国民生活センターにも報告することをお勧めします。
証拠を保管する
詐欺師からのメールやメッセージ、詐欺的なウェブサイトのスクリーンショット、銀行の取引明細など、詐欺の証拠となるものを保存しておいてください。これらの情報は、後々の法的手続きや調査に必要となります。
弁護士に相談する
詐欺被害に対する具体的な対策や解決策を知るために、弁護士に相談してください。弁護士は法律の専門家であり、法的手段による資金回収や詐欺師に対する刑事告訴などのアドバイスを行います。
詐欺から自身を守る
今後同様の詐欺に遭わないために、詐欺の手口を理解し、自身を守るための対策を講じてください。詐欺師は巧妙な手口で人々を騙すため、提案やオファーに対しては常に慎重になることが重要です。
情報を共有する
詐欺師の手口やその他の情報を周囲の人々と共有することで、他の人々が同様の詐欺に遭うことを防ぐことができます。 詐欺被害に遭った際には、専門家の助けを借りることで適切な対策を講じ、可能な限り被害の回収を試みることが重要です。ただし、最も重要なのは詐欺を未然に防ぐことであり、そのためには詐欺の手口を理解し、不審な提案に対しては常に警戒心を持つことが必要です。
当事務所では、副業詐欺被害に遭った方のご相談を承っております。まずは無料相談窓口でお気軽にお問い合わせください。
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