FX詐欺で失ったお金を返金させる方法とは？準備すべき事と手段を弁護士がご紹介

近年、FXなどの投資への関心が高まる一方で、それに伴い投資にからむ詐欺被害が増加しています。

FX（外国為替証拠金取引）は、通貨を売買することで損益が発生する投資手法です。

少額から大きな利益を狙うことが可能であり、若者から年配の方まで広く人気を集めています。

FX詐欺が急増する背景には、インターネットやスマートフォンの普及により、SNSやアプリで不特定多数の人とつながることが簡単になったことが挙げられます。

また、詐欺の手口も進化しており、警戒していても騙されるほど巧妙化しています。

「FX詐欺の返金請求をしたいが、何から始めればいいのか分からない」という方も多いでしょう。

この記事では、FX詐欺の返金方法について詳しく解説します。

FX詐欺の代表的な手口

FX詐欺の被害を未然に防ぐためには、FXの基礎知識と詐欺の手口を理解することが不可欠です。

以下では、一般的なFX詐欺の手口を解説します。

FX詐欺の典型的な手口として、巧妙な言葉で自動売買ツールを販売する手法があります。

自動売買ツール

通常、相場を日々チェックしFXを取引する必要がありますが、自動売買ツールを使用するとこれらの手間が不要で、初心者でも簡単に利益を上げることができます。

自動売買ツールは非常に便利ですが、その精度は製作者によって大きく異なり、悪質な業者が低精度のソフトを高額で販売する事例が増加しています。

「確実に利益が出る」「ツール代は迅速に回収できる」といったうたい文句で誘導しますが、実際にはツールを使用しても損失が生じることが一般的です。

損益が生じたからといって全てが詐欺ツールとは限りませんが、FXを含むあらゆる投資において必勝法は存在しないため、「絶対に勝てる」とうたっている場合は詐欺の可能性が高いです。

自動売買ツールの販売や勧誘は金融商品取引法に基づき、金融庁への登録が必要です。

適切に金融庁に登録されているかを確認することが重要です。

セミナータイプのFX詐欺には以下のようなケースが見受けられます。

セミナーは閉鎖的な空間で開催されがちであり、強引な契約が行われやすい環境なため、参加時には注意が必要です。

セミナーを主催し勧誘行為を行う場合も、金融商品取引法に基づき金融庁への登録が必要です。

FXの運用代行を装った詐欺の手口があります。

悪質な業者は「絶対に損をさせないので代わりに運用します」「返金はいつでも応じます」といった虚偽の約束をし、入金を促します。

一部の業者は、最初は利益を支払うことがあるかもしれませんが、タイミングを見計らって最終的には資金を持ち逃げするという手法を取られます。

運用代行は「投資顧問業」として金融庁に登録が必要です。

FX詐欺に巻き込まれた場合、最も不安なのは失ったお金の返金が実現可能か不可能かが重要です。

一般的に、詐欺に遭った資金の返金は難しいと言われていますが、特定のポイントを押さえていれば返金の可能性が高まります。

FX詐欺の可能性を感じたら、経験豊富な弁護士事務所にすぐに相談することが重要です。

FX詐欺の返金請求には、相手の連絡先（電話番号・メールアドレス・LINE・SNSなど）や住所を把握していないと手続きができません。

通常、返金請求は書面でのやり取りが必要とされ、書類を送付するためには相手の住所や氏名が必須です。

ただし、悪質な業者は偽名で活動し、本名が分からないケースが多いです。

電話番号を知っている場合は、弁護士経由で電話会社に情報照会を依頼することで特定できる可能性があります。

返金請求を行うには、詐欺行為があったことを証明する必要があります。

そのため、相手とのやり取りや送金履歴などの証拠を自分の端末に保存しておくことが重要です。

また、詐欺事件として警察に被害届を提出する場合も、これらの証拠が必要となります。

以下に、有効な証拠として挙げられるものをいくつかピックアップしましたので、参考にしてください。

メッセージのスクリーンショット
- アプリ内のメッセージは相手によって削除される可能性があるため、スクリーンショットを保存しましょう。
送金履歴
- 送金した場合は、利用した金融機関の明細を保存しておきましょう。
- 手渡しの場合は、受け取った旨が明言されたメッセージや録音データも有効です。
業者の情報
- 登録した運用代行業者や証券会社の会社名、所在地、URLなどを控えておきましょう。
相手の個人情報
- 相手との接触情報として、氏名、住所、電話番号、LINE、SNSなどを控えておくと役立ちます。