最近、投資詐欺の被害に遭ったという相談や、被害金を取り戻したいという相談が増加しています。
「絶対に儲かる」
「元本保証」
「高配当」
魅力的な誘い文句で投資を勧誘し、その資金を不正に奪う悪質な投資詐欺が存在します。
投資詐欺とは、金銭をだまし取ることを目的とした詐欺の一形態であり、投資の名目が利用して行われます。
投資詐欺の手口は多岐にわたり、年々被害件数が増加しており、国民生活センターなどでも注意が喚起されています。
この記事では、投資詐欺の手口や返金方法、相談事例についてご紹介いたします。
大栄橋法律事務所では着手金0円でご依頼を承っています。
投資詐欺の手口
投資詐欺とは、虚偽の情報や約束を用いて投資家を引き寄せ、不正に金銭を奪う悪質な行為です。
通常の投資とは異なり、「高配当・ハイリターン」「元本保証」といった過剰で不当な保証が特徴的です。
以下は、その具体的な手法の一部です。
未公開株詐欺
未公開株詐欺とは、上場していない企業の株式に勧誘する手法です。
「将来的に上場し、株価が急騰する見込みがあり、今購入すれば大きな利益が期待できる」
といった虚偽の情報を駆使して、投資家を引き込もうとします。
現実には上場の計画が存在せず、流通性が低いか、または無価値な株式を買わせ、資金をだまし取ることが狙いです。
架空の事業・プロジェクトへの投資詐欺
架空の事業やプロジェクトに装い、投資家を引き寄せる手法が増加しています。
具体的には、太陽光発電やエネルギー事業、医療分野の再生医療、発展途上国における開発プロジェクトなど、多岐にわたる分野の虚偽情報が利用し、投資家を誘導します。
しかし、これらの事業やプロジェクトが実際に存在しないことがほとんどであり、集めた資金を持ち逃げするケースが主な手法です。
名義貸し詐欺
名義貸し詐欺は、「自分の資金を使いたくないけれども、名義だけを貸すなら許容範囲かもしれない」といった心理を悪用する手法です。
「あなたには有名企業の社債購入権がある。購入しないのならば、報酬を支払うから名義だけを貸してくれないか？」といった電話で接触。
名義を貸すと、後に弁護士を名乗る者から「名義貸しは違法であり、賠償金を支払わないと法的措置を取る」と脅され、最終的にはお金を支払うように迫られます。
被害者に違法な行為に巻き込まれたと錯覚させ、脅迫によってお金をだまし取る悪質な手法となります。
仮想通貨詐欺
詐欺被害が増加している手法として、存在しない事業や無価値な仮想通貨への投資を装い、投資家から資金をだまし取る手法があります。
この手法では、高い配当を約束して投資家を引き寄せつつ、実際にはその配当を支払わず、更に返金要求にも応じないといった手段が用いられています。
FX詐欺
FX詐欺は、SNSやマッチングアプリ、出会い系サイトなどを通じて被害者にアプローチし、様々な手口で金銭をだまし取る投資詐欺を指します。
特に、X（旧Twitter）、Instagram、Facebook、LINEなど、幅広い年代で利用されているSNS上でFX詐欺の被害が増加しています。
悪質な業者が被害者から資金をだまし取る手法は、大まかに3つに分かれます。
投資詐欺で失ったお金の返金方法
資産を投資詐欺でだまし取られた方は、「少しでも取り返したい」という気持ちがあるでしょう。
しかし、被害者心理につけこみ返金を装った被害回復型の詐欺にも警戒が必要です。
正しい方法を知り、次なる被害を未然に防ぎながら、返金を求めましょう。
これらの方法を検討し、適切な対応をすることが重要です。
クーリングオフ制度の利用
最初に考えるべき返金手段は、クーリングオフ制度を活用する方法です。
クーリングオフは、特定の商品やサービスの契約において、契約後であっても一定期間内に申し込み者が契約を取り消すことができる、特定商取引法に基づいた制度です。
クーリングオフは、被害に気づいた直後に有効な手段となります。
ただし、一定の期間が経過した場合や、対象となる契約でない場合は利用できません。
適用可能な条件を確認し、できるだけ早く対処する必要があります。
加害者に直接交渉
加害者の特定ができた場合、直接交渉を行う方法も検討されます。
通常、内容証明郵便を送付することが一般的です。
内容証明郵便を送ることで、要求が文書として残り、時効の発生を防ぎ、相手に支払いへの圧力をかけることができます。
ただし、投資詐欺は組織的に行われることが多く、加害者の素性が不明な場合もあります。
そのため、被害者が直接交渉する際は危険が伴います。
安全面を考慮し、弁護士に依頼して交渉や訴訟を任せることがおすすめです。
また、相手が資金不足の場合は回収が難しいことも考慮する必要があります。
振り込め詐欺救済法の適用
振り込め詐欺救済法を活用することで、資金を取り戻せる可能性があります。
この法律は、犯罪に利用された口座からの被害金回収に関する手続きや条件を規定しています。
被害者が騙されて振り込んだ口座にまだ残高がある場合、振り込め詐欺救済法に基づく申し出を金融機関に行うことで、返金を受けることが可能です。
この方法の利点は、被害者が加害者に直接回収を求める必要がないという点です。
ただし、加害者の口座に残高がない場合は返金が難しくなります。
また、被害者が複数いる場合は人数に応じて按分（あんぶん）が行われます。
投資詐欺では多くの被害者がいることが一般的です。
そのため、十分な返金が期待できるかは確実ではありませんが、振り込め詐欺救済法を利用することで一部の被害金を取り戻せる可能性があります。
警察に相談
悪質な業者の犯罪を立証するためには、警察の協力が必要です。
業者の身元や所在が特定できず、返金や法的な措置を取るためには、警察の支援が欠かせません。
その際は、被害の詳細や証拠を整理し、できるだけ具体的に伝えることが重要です。
地域によっては特定の部署や担当窓口が設けられている場合もありますので、警察の公式ウェブサイトなどを確認して、的確な相談先を見つけましょう。
弁護士に相談
加害者に対する刑罰を求める場合、警察の協力が不可欠ですが、詐欺の証明が難しく、警察から取り合ってもらえない可能性があります。
詐欺は証明が難しい犯罪の一つであり、不十分な証拠では立件が難しいことがあります。
このような場合、投資詐欺に詳しい弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士は投資詐欺の対応に慣れており、警察とのやりとりも弁護士が代行してくれます。
また、弁護士に依頼すれば民事上の返還請求も可能です。
刑事・民事の両面で加害者を追及したい場合は、警察に相談する前に弁護士に相談する方が、速やかで効果的な対応が期待できるでしょう。
大栄橋法律事務所では着手金0円でご依頼を承っていますので、まずはお気軽にご相談ください。
投資詐欺の相談事例
当事務所に寄せられた投資詐欺の相談事例を以下にご紹介いたします。
インスタグラムのDMで投資詐欺
私のロードバイク系のInstagramアカウントに、知らない女性からDMが届きました。
「フォローしました。1人での走行とグループでの走行、どちらがお好きですか？」
とのメッセージでした。
彼女は日本語が理解できないため、翻訳アプリを使用しながら、次のように伝えてきました。
「私は36歳で、独身です。台湾で生まれ育ち、今年から日本に帰国しました。」 「小さなアパレル関連のビジネスを運営しており、50歳までに経済的な自由を得るために仮想通貨の勉強をしています。もし学びたいなら手伝います。」
とのことでした。
私は将来に対する不安を感じ、資産運用について考えている時期だったため、彼女に学ぶことにし、LINEで連絡先を交換しました。
その後、「どれくらいの資金から始めますか？」とさっそく誘われ、とりあえず手元にあった25万円で投資を開始しました。
最初の2回の取引で利益が上がり、振り込まれたため、信用してしまいました。
これを機に恋愛感情も芽生え、ますます彼女に信頼を寄せるようになりました。
その後、30万円と300万円の追加投資を行い、総額355万円を出資してしまいました。
しかし、利益が出ても出金ができず、出金要求が却下され、口座が凍結される事態に至りました。
ここで初めて投資詐欺に気づき、大栄橋法律事務所に相談することになりました。
金の投資詐欺
Facebookのメッセンジャーで、日本国籍を名乗る中国人女性からメッセージが届きました。
最初は一般的な世間話から始まり、次第に親しげな話題になり、やりとりはLINEに移りました。
彼女は香港大学の教授である叔父が経済の専門家で成功しており、金の投資で経済的なサポートを受け、自らも金の投資を学んでいると語りました。
これがきっかけで金の投資を勧められ、私も出資してみることにしました。
初めは10万円、次に30万円、その後さらに200万円と出資を重ねていきました。
順調に利益が上がり、累計で約3900万円の利益が得られました。
MT5という金の取引に使用するシステムを利用し、彼女の叔父から金額、買値・売値の指示をメールで受ける手法が採られていました。
MT5の取引口座の証券会社から、短期間での高額な利益が不正取引の疑いで口座が凍結されたとの通知が届き、その解除に760万円の振り込みが求められました。
続いて、彼女の叔父から取引と同時に出金手続きを行うよう指示されると、それも不正と言われて、再び口座が凍結され、今度は解除金として1050万円を要求されました。
利益を出金したい一心で1810万円を振り込みました。
疑念が募り、インターネットで調べてみたところMT5を利用した投資詐欺の可能性を感じ、大栄橋法律事務所に無料相談を依頼しました。
著名人を装った投資詐欺
著名人を装った個人からLINEでの投資指導を受け、新しい高勝率投資計画に参加しました。
参加を申し込むと、グループLINEが紹介され、そこでは金の取引が行われていました。
1000万円を入金したのですが、不安を感じ出金を試みると手続きミスでできませんでした。
出金をキャンセルした後、再度試みたところ口座番号の入力ミスで口座を凍結されてしまいました。
凍結解除には300万円が必要と言われ支払うと、IPアドレスの違いから更に凍結され、追加で300万円が要求されました。
ネットで調べたら、この取引が詐欺の手口であることを知りました。
そのため、大栄橋法律事務所の無料相談に投資詐欺の件で相談しました。
マッチングアプリで知り合った女性からの投資詐欺
マッチングアプリで出会った国外の女性とコミュニケーションをとり始めました。
彼女は投資に精通し、高いリターンを得ていると話してくれました。
そして、彼女から投資に関心がないかと尋ねられ、実際の利益を示す資料が送られてきて投資に誘われました。
彼女のやっている投資は低リスクで確実な利益があると言われ、興味を抱き始めました。
やり取りを重ねるうちに彼女に信頼感を抱いていたため、アドバイスに従い、入金を行いました。
初めは非常に利益が上がり、それに刺激されて追加の入金なども行いました。
しかし、ある日、女性との連絡が途絶えました。
インターネットで調べてみると、同様の手口で被害に遭っている人がいることが判明し、その後、大栄橋法律事務所に相談しました。
インターネット広告からのFX投資詐欺
無料だというインターネット広告を見て、投資LINEグループに参加しました。
最初は株取引でしたが、損失が出たためにFXに誘導されました。
“先生”と呼ばれる人物が個別に取引方法を指示するという申し出に応じ、個別にLINE友達を追加して指示通りにFX取引を行いました。
同時に、取引所の担当者とも個別にLINEで連絡を取り、口座を開設しました。
ビットコインやイーサリアム、金の価格変動を予測し、取引所の資産を活用して取引量や買い・売りの指示を出し、利益確定のタイミングも教えられました。
日本円で利益が生まれたため、取引所から出金しようとした際、事前に税金を支払わないと出金できないとの通告があり、取引所で税金を計算してもらい、その金額を銀行振り込みました。
1回だけ20万円ほどの出金ができましたが、利益が増加するにつれて、支払う税金も大きくなり、あらゆる手段で銀行振り込みを繰り返しました。
日本円で2500万円を出金しようとしたところ、税金を支払う口座ではなく、取引所の個人アカウントに誤って入金してしまいました。
再び同額以上の税金を支払えば、全額出金可能だと言われ、ようやく怪しいと感じ、大栄橋弁護士事務所に相談しました。
まとめ
投資詐欺には、詐欺の判断が難しいことや、加害者の特定が難しいこと、業者が逃亡する可能性など、多くの課題があります。
時間が経つにつれて、被害金の回収がますます難しくなります。
また、被害金の返金手続きは非常に複雑で困難です。
したがって、投資詐欺に巻き込まれたと感じた場合は、できるだけ早く、投資詐欺に詳しい弁護士に相談することが重要です。
投資詐欺に精通した弁護士は、適切な解決策を提案し、速やかに対応して被害金を回収するための支援をしてくれます。
大栄橋法律事務所では、投資詐欺の相談を着手金0円で受け付けています。
コメント