投資詐欺は、他人から金銭をだまし取ることを目的とした詐欺行為の一形態であり、投資の名目を使って行われます。
投資詐欺の検挙率は低く、捜査機関に相談しても事件が解決することは難しい傾向があります。
もし投資詐欺の被害に遭った場合、弁護士に相談することをお勧めいたします。
投資詐欺に詳しい弁護士は、巧妙な詐欺手口にも対応し、悪質な業者に対する返金交渉を行ってくれます。
この記事では、投資詐欺に詳しい弁護士の特徴やメリット、弁護士費用などについて紹介します。
投資詐欺とは？
投資詐欺とは、虚偽の情報や約束を用いて投資家を誘い込み、金銭をだまし取る悪質な行為です。
通常の投資と異なり、「高配当・ハイリターン」「元本保証」といった不当な保証を用いることが特徴です。
具体的な手口としては以下の手法が挙げられます。
これらの手口は、投資家が警戒心を緩めるような状況を作り出すよう巧妙に計画されます。
未公開株詐欺
未公開株詐欺とは、上場していない企業の株式に対する投資を誘う手法を用います。
「将来的には上場し、株価が急騰する見込みがあり、今購入すれば大きな利益が期待できる」
こういった虚偽の情報を駆使して、投資家を引き込もうとします。
現実には、上場の計画が存在せず、流通性が低いか、あるいは無価値な株式を買わせ、投資家から資金をだまし取ることが狙いです。
架空の事業やプロジェクトへの投資詐欺
新規事業やプロジェクトへの投資を装った詐欺手口が存在します。
太陽光発電やエネルギー事業、医療分野の再生医療、発展途上国における開発プロジェクトなど、投資家を引き寄せるために様々な分野での話が用いられます。
しかし、実際にはこれらの事業やプロジェクトが存在しないことがほとんどであり、投資家から集めた資金を持ち逃げするケースが主な手法です。
名義貸し詐欺
名義貸し詐欺は、被害者の「お金を出さずに利益を得たい」という心理に付け込みます。
「名義だけ貸してほしい」という誘いに乗って名義を貸すと、後になって偽の弁護士から「名義貸しは違法であり、賠償金を支払わないと法的な措置を取る」と脅されます。
この手口では、被害者に違法行為に巻き込まれた錯覚を与え、怖れさせることでお金をだまし取ります。
仮想通貨詐欺
実際には存在しない事業や無価値な仮想通貨を購入させられ、投資した資金をだまし取られる詐欺被害も増加しています。
高い配当を約束して投資家を引き寄せますが、実際にはその配当を支払わず、また返金要求にも応じないという手法を取ります。
FX詐欺
「FX詐欺」は、SNSやマッチングアプリ、出会い系サイトなどを通じて被害者にコンタクトを取り、FX投資に関する様々な口実で金銭をダマし取る投資詐欺の事を指します。
特に、Twitter、Instagram、Facebook、LINEなど、幅広い年代で使用されているSNSでFX詐欺の被害にあう方が増えています。
悪質な業者が被害者からお金をダマし取る手口は、大きく分けて3つあります。
- 架空の投資話
- FXの運用代行
- 高額なFX自動売買ツールの購入
投資詐欺に詳しい弁護士の特徴とは？
以下の特徴を備えた弁護士に依頼することで、投資詐欺の被害金回収の可能性を高めることができます。
投資詐欺の解決実績や知識が豊富
投資詐欺には、仮想通貨投資、FX、不動産投資、海外投資など様々な種類が存在します。
同時に、投資詐欺に関連する法律は幅広く、民法、刑法、消費者契約法、特定商取引法、金融商品取引法などが含まれます。
様々な投資詐欺に対処してきた実績があり、関連する法律にも詳しい弁護士は、投資詐欺に対して強力なサポートを提供できるでしょう。
投資詐欺の手口について精通している
近年、投資詐欺の手口は、巧妙かつ複雑で多岐にわたります。
例えば、SNSやマッチングアプリを利用して顔を合わせずに投資案件を紹介する手法では、契約書を用意するなど、見かけ上は本物の投資案件と見分けがつかない手口が増加しています。
こうした新たな詐欺手口に精通した弁護士は、近年の投資詐欺に対処する上で頼りになります。
素早く事件解決に向けて活動してくれる
一般的に、投資詐欺の場合、できる限り早い対応が重要であり、対応が遅れるほど被害回復が難しくなると言われています。
初動までに時間がかかると、銀行口座からの引き出しや、所在を隠すための事務所の移転などが行われる可能性があります。
このような投資詐欺の性質に精通し、かつ素早く活動してくれる弁護士に相談することで、被害金回収の可能性を高めることができるでしょう。
投資詐欺の解決を弁護士に依頼するメリット
投資詐欺被害解決を弁護士に依頼する際の主なメリットは、以下の通りです。
被害にあった場合は、一人で悩まずに早めに弁護士に相談することをお勧めいたします。
被害金の回収方法や回収可能性が明確になる
弁護士に相談する際の利点として、被害金の回収に関する明確な見通しを得ることが挙げられます。
弁護士は具体的な回収方法や回収可能性についての情報を提供し、被害者に対して具体的な展望を示してくれます。
投資詐欺の被害に遭った際、何をどうすれば良いか分からないという不安が生じることがあります。
弁護士のアドバイスにより被害金の回収に向けた進展が見えれば、被害者の心にも安心感が生まれるでしょう。
労力と恐怖心が軽減される
投資詐欺に巻き込まれた場合、自ら業者に連絡して返金を求めるのは非常に困難な課題となるでしょう。
特に悪質な業者の場合、脅迫的な言動にさらされる可能性もあります。
弁護士は被害者に代わって業者と交渉し、被害金の回収に必要な手続きを行ってくれます。
被害者にとっては、弁護士に依頼することで、労力や恐怖心を大幅に軽減できるでしょう。
返金交渉を任せられる
投資詐欺に対する返金請求には法律の知識や経験が不可欠です。
相手が簡単に返金に応じるとは限らないため、時間や手間がかかる可能性もあります。
弁護士に依頼すれば、法律的に正確な主張ができ、粘り強く交渉もしてくれます。
その結果、少ない負担で投資詐欺の被害金を回収できる見込みがあります。
投資詐欺からの被害回復に必要な弁護士費用
投資詐欺被害の解決を弁護士に依頼する際には、弁護士費用が発生します。
その主な内訳は以下の通りです。
具体的な費用は弁護士によって異なるため、依頼先の弁護士に確認することが重要です。
相談料
相談料とは、弁護士に正式に依頼する前の法律相談にかかる料金です。
なお、一部の弁護士は無料相談を提供している場合もあります。
着手金
着手金は、弁護士に正式に依頼する際に発生する費用です。
なお、一部の弁護士は着手金無料でご依頼を受ける場合もあります。
報酬金
報酬金は、被害金の回収に成功した場合に発生する弁護士費用であり、被害金の回収が完了した段階で支払われます。
日当
弁護士による出張が発生する場合、着手金や報酬金とは別に日当が請求されることがあります。
被害金返還の交渉のため、弁護士が相手の事務所を訪問するなど
基本的には、遠方への出張が生じるケースは稀です。
実費
弁護士が業務を遂行する中で支出する費用は、基本的には依頼者の実費負担となります。
投資詐欺被害の場合、以下のような実費が発生することがあります。
- 郵送費（内容証明郵便、郵便切手など）
- 印刷代
- 交通費（業者との交渉など）
実費の精算方法は、都度精算や日当とまとめて精算などさまざまです。
他の弁護士費用の仕組みと併せて、実費の取り扱いについても依頼前の段階で確認しておくことが重要です。
まとめ
投資詐欺の場合、詐欺かどうかを判断しにくい、加害者を特定しにくい、業者が逃亡するなどの課題が多く存在します。
また、被害金の返金を求める手続きは非常に複雑で難しいです。
そのため、投資詐欺に遭ったと思われる場合は、できる限り早く投資詐欺に詳しい弁護士に相談・依頼することが重要です。
投資詐欺に詳しい弁護士であれば、事件に合わせて最適な解決策を提案し、被害金を回収できるよう素早く対応してくれます。
投資詐欺の返金請求については、ぜひ当事務所までご相談ください。
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