投資詐欺にあったとわかった場合、あなたは騙されてしまったと落ち込んだり、どうすれば良いのかわからずにパニック状態に陥っているかもしれません。
まず解決や返金を目的として何をすべきか具体的な行動を知りたかったり、誰に相談すれば良いのか、信頼できる窓口を探しているのであればこの記事を読み進めてください。
結論から言いますと、投資詐欺にあった場合、まずは法律事務所に相談しましょう。
その根拠を説明する前に、全体像として詐欺被害の件数と被害額がどのように推移しているかのデータを確認しながら投資詐欺にあった場合について解説する方がわかりやすいので、下記の図をご覧ください。
※引用：ニッキンONLINE, 警察庁
上記の「特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺被害」の図、および「特殊詐欺の認知件数・被害額推移」の図を見てわかる通り、2023年から2024年にかけて、SNS型投資詐欺による被害が急増しており、当事務所でも詐欺被害が報告されています。これを見るに投資詐欺が増えており、被害にあった場合にどこに相談するかは重要なテーマとなります。
この記事では返金を求める場合になぜ弁護士に相談・依頼をすると良いのかを具体的な相談事例も踏まえて解説していきます。
投資詐欺にあった場合になぜ法律事務所に相談すると良いのか？
投資詐欺に遭われた場合に法律事務所に相談する理由は多岐にわたり、被害回復に向けて非常に重要なステップとなります。主な理由を以下に挙げます。
法的なアドバイスと戦略の策定
- 被害状況の正確な把握と法的評価: 弁護士は、あなたの状況を詳細にヒアリングし、関連する証拠を分析することで、法的にどのような問題があるのか、どのような請求が可能かを判断します。
- 最適な法的手段の選択: 損害賠償請求、不当利得返還請求、詐欺罪での告訴・告発など、あなたの状況に最も適した法的手段を検討し、具体的な戦略を立ててくれます。
- 複雑な法律や手続きの説明: 投資詐欺に関連する可能性のある法律（民法、刑法、特定商取引法、金融商品取引法など）や、裁判所の手続き、捜査機関との連携などについて、分かりやすく説明してくれます。
専門的な交渉による解決
- 相手方との交渉: 詐欺を行った者や関係者に対して、直接または弁護士を通じて交渉を行うことで、示談による解決を目指すことができます。法律の専門家が交渉することで、あなた自身が交渉するよりも有利な条件で和解できる可能性があります。
- 証拠に基づいた主張: 法的な知識に基づき、集めた証拠を効果的に提示しながら交渉を進めることができます。
法的手続きの代行
- 訴訟手続きの代行: 裁判所への訴状作成・提出、期日への出廷など、煩雑で専門的な訴訟手続きをすべて代行してくれます。これにより、精神的な負担を軽減し、時間や労力を節約できます。
- 保全手続きの実施: 相手方の財産を仮に差し押さえるなど、将来の損害賠償請求の実現を確保するための保全手続きを行うことができます。
- 強制執行手続きの実施: 裁判で勝訴判決を得たにもかかわらず、相手方が任意に支払わない場合、強制的に財産を差し押さえるなどの強制執行手続きを行うことができます。
証拠収集・保全のサポート
- 有効な証拠の特定と収集のアドバイス: どのような証拠が法的請求に有効であるかを的確に判断し、収集方法について具体的なアドバイスをしてくれます。
- 証拠の保全: 重要な証拠が隠蔽されたり、破棄されたりするのを防ぐための措置を講じることができます。
精神的なサポート
- 不安やストレスの軽減: 詐欺被害という精神的に大きな負担を抱える中で、専門家である弁護士に相談することで、今後の見通しが立ち、不安やストレスを軽減することができます。
- 客観的な視点からのアドバイス: 感情的になりがちな状況でも、客観的な視点から冷静なアドバイスを受けることができます。
二次被害の防止
- 悪質な業者からの接触への適切な対応: 詐欺被害者を狙った二次被害（「被害回復支援金」名目の詐欺など）から身を守るためのアドバイスを受けることができます。
集団訴訟や他の被害者との連携
- 集団訴訟の検討と参加支援: 他の被害者と連携して集団訴訟を起こすことで、より大きな力で被害回復を目指せる場合があります。弁護士は、そのような連携をサポートしてくれます。
弁護士を選ぶ際のポイント
- 投資詐欺に関する知識や経験が豊富か: 過去の事例や解決実績などを確認しましょう。
- 親身になって相談に乗ってくれるか: あなたの状況を理解し、丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。
投資詐欺にあった時に法律事務所とそれ以外のところに相談した時の違い
この記事では投資詐欺にあった場合の行動として法律事務所への相談を進めていますが、そうは言っても他にも相談先の候補はあります。
ここでは法律事務所、警察、国民生活センターへ相談した場合の違いについて、特に解決や返金の可能性に焦点を当てて表１にまとめます。
表１：投資詐欺にあった場合の相談先とその違いについて
表の記号について
◎：主な役割であり、積極的に期待できる
〇：対応可能、期待できる
△：限定的に関与する、または間接的な効果が期待できる
×：原則として対応しない、または期待できない
（※）直接的な被害回復・返金について
重要な点として、いずれの機関も、直接的に詐欺で失ったお金を取り戻してくれるわけではありません。
法律事務所は、法的手段（交渉や訴訟）を通じて、加害者から金銭を回収することを目指しますが、必ず回収できるとは限りません。相手に資力がない場合などは回収が困難です。
警察は犯人を逮捕することが目的であり、被害金の回収を直接行うわけではありません（民事不介入の原則）。ただし、刑事事件の結果が民事訴訟に有利に働くことはあります。
国民生活センターは、あっせんや情報提供を通じて間接的に解決を支援したり、業者に対する行政的な対応を促したりしますが、強制的に返金させる権限はありません。
補足
相談する順番: まずは証拠を保全し、状況を整理した上で、警察への被害届の提出と並行して、国民生活センターや金融庁、日本証券業協会に相談し情報を得て、具体的な被害回復を目指すのであれば法律事務所に相談するという流れが一般的です。
連携: 各機関は連携している場合もあります。例えば、警察が捜査情報を金融庁に提供したり、消費生活センターでの相談内容が行政処分につながることもあります。
諦めないこと: 被害回復は困難な場合も多いですが、何もしなければ状況は変わりません。まずは勇気を出して相談することが第一歩です。
上記の表をご覧いただくと被害金の回収と根本的な解決を目指すのであれば法律事務所がベストだという結論になります。
投資詐欺にあった場合に弁護士へ相談して解決した事例
FX投資の利益引き出し時に高額請求されたケース
【被害者の声】
「インスタで知り合った女性に、本当に親切に話しかけてもらって、最初は投資の話なんて全然なかったんです。でも、その人がすごく成功していて、経済的に自由だって話を聞くうちに、私もそうなりたいと思うようになりました。その人が教えてくれたFXのサイトに登録して、言われた通りに操作したら、本当にアプリの画面上で利益がどんどん増えていって、夢みたいでした。これで借金も返せる、家族にも楽させてあげられるって、希望が見えたんです。」
「意を決して、貯金と借りたお金、合わせて800万円を入金しました。その後も利益は増え続け、サイト上の残高は1500万円を超えました。いざ出金しようと申請したら、担当者から『多額の利益に対して税金がかかる。まず税金分として200万円を支払わないと出金できない』と言われました。不審に思いましたが、税金なら仕方ないのかと思い、なんとかお金を工面して振り込みました。ところが今度は、『システムがアップグレードされたため、別途手数料が必要』『海外からの送金だから保証金がいる』と、次々に理由をつけて追加でお金を要求されるんです。払っても払っても出金できないし、相手の態度もだんだん冷たくなってきて…。総額で1000万円以上もつぎ込んでしまった後、これが詐欺だと気づき、頭が真っ白になりました。誰にも相談できず、本当に死んでしまいたい気持ちでした…。」
【弁護士の対応と結果】
- 手口: FX取引による高額な利益が出ているように見せかけ、出金時に様々な名目（税金、手数料、保証金、システムアップグレード費用など）で追加送金を繰り返し要求する投資詐欺。
- 弁護士の対応:
- 被害者からアプリの画面、詐欺犯とのSNSやLINEのやり取り、すべての送金記録を詳しく聞き取り、証拠を保全。
- 送金先の銀行口座情報や、詐欺犯が名乗っていた会社名を基に調査を開始。送金先の銀行に対し、犯罪利用口座である可能性が高いとして口座凍結に向けた働きかけを実施。
- 弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会などを活用し、口座名義人の情報を可能な限り特定。
- 判明した口座名義人や、資金の流れを追跡して見つかった関係者に対し、不法行為に基づいた損害賠償請求や不当利得返還請求の内容証明郵便を送付。
- 交渉に応じない相手方に対しては、民事訴訟を提起。裁判の過程で、詐欺の証拠を提示し、相手方の責任を追及。
- 解決内容と結果:
- 口座凍結により、口座に残っていた資金の一部を他の被害者と按分して返金を受けた。
- 訴訟や交渉の結果、詐欺に関与した人物や資金の受け皿となっていた第三者との間で和解が成立し、被害額の一部（例えば被害額の約50%）の返金を受けることができた。回収に至るまでには約1年を要した。
高利回り投資をうたい突然配当が途絶えたケース
【被害者の声】
「長年の友人から『絶対大丈夫な、すごく良い投資がある』と熱心に勧められました。最初は怪しいと思ったんですが、『私も実際に儲かってるし、毎月決まった額が振り込まれるんだ』と通帳の写しまで見せられて、信用してしまいました。投資セミナーにも誘われ、綺麗な会場で偉そうな人がプレゼンをしていて、ますます信じ込んでしまい…。」
「最初は大金を投資するのが怖かったので、少額から始めました。すると、本当に約束通りに毎月きっかり配当金が振り込まれるんです。それを見て安心し、友人からも『今がチャンスだ』と煽られ、退職金も含めて400万円を投資してしまいました。ところが、それまで順調だった配当が、ある月からパタリと止まってしまったんです。友人や会社の担当者に電話しても繋がらず、セミナー会場だった場所に行ってももぬけの殻…。まさか自分が、長年の友人にも騙され、こんな巨額の詐欺に遭うなんて…。これからどうやって生きていけばいいのか、目の前が真っ暗になりました…。」
【弁護士の対応・結果】
- 手口: 実態のない事業やファンドへの投資話を持ちかけ、当初は配当を支払って信用させ、その後、資金を持ち逃げしたり、連絡を絶ったりするポンジスキームの可能性が高い詐欺。
- 弁護士の対応:
- 被害者から、投資契約書（偽物の可能性あり）、振込明細、やり取りの記録、勧誘者に関する情報などを収集。
- 同様の被害者が多数いる集団詐欺の可能性が高いと判断し、他の被害者弁護団との連携を検討。
- 資金の送金先口座や、投資を持ちかけた人物・組織の実態について独自に調査を開始。
- 被害者を集めて合同説明会を実施し、事案の状況や今後の見通しを説明。
- 詐欺に関与した主要人物や、資金の移動先となった法人などに対し、損害賠償請求訴訟を集団で提起。
- 訴訟の過程で、相手方の財産状況を調査し、仮差押えなどの保全措置を検討・実行。
- 解決内容と結果:
- 裁判所の勧告や相手方との交渉により、詐欺に関与した一部の人物や法人との間で和解が成立。所有していた不動産を売却して弁済にあてる、分割で支払う、といった内容での合意形成に成功した。
- これにより、被害者らは被害額の一部（例えば被害額の約30%）を回収することができた。解決までには約2年を要したが、一人では難しかった回収を実現できた。
SNSで勧められた海外投資サイトで騙されたケース
【被害者の声】
「インスタで知り合った人に、最初は海外の生活や趣味の話で盛り上がって、すごくいい人だなと思っていました。その人が海外で投資をして成功していると聞いて、正直自分には縁のない世界だと思っていたんですが、『あなたにもできる』『一緒に頑張ろう』ってすごく応援してくれて、段々挑戦してみようかなって気持ちになりました。」
「教えてもらった海外の投資サイトは、見た目もプロっぽいし、英文の規約とかも載っていて、本当に海外の会社なんだって信じ込んでしまいました。言われるがままに送金して、サイトの画面を見たら、毎日どんどんお金が増えていくんです！『やっぱりすごい！』と思って、さらに大きな金額を追加入金しました。合計で300万円くらいつぎ込んだ頃には、サイトの表示上の利益は500万円を超えていました。」
「そろそろ一度利益を出金してみようと思って申請したら、サイトの担当者から『海外送金の手続きには手数料として〇〇円必要だ』って言われたんです。次に『本人確認のために保証金がいる』って言われて、またお金を請求されました。言われるままに払っても一向に出金できないし、催促しても曖昧な返事ばかり。そのうち、それまで親切だったSNSの人からも連絡が来なくなり、サイトにもログインできなくなって…。ようやく騙されたって分かったんですが、海外の業者だし、もうどうしようもないのかと、本当に途方に暮れてしまいました…。」
【弁護士の対応・結果】
- 手口: SNSで親しい関係を築き、偽の海外投資サイトへ誘導して資金を詐取する国際ロマンス詐欺やSNS型投資詐欺の典型例。海外のサイトに見えるが、多くの場合、運営者や資金の受け皿は国内にある。
- 弁護士の対応:
- 被害者から、SNSやLINEのやり取り（相手のプロフィール情報含む）、偽投資サイトのURL、振込明細など、すべての情報を収集・分析。
- 送金先の銀行口座が国内のものであることを確認し、速やかに当該口座の凍結を要請。
- 口座名義人や、サイトのドメイン情報などから運営に関与している可能性のある人物や組織を特定するための調査を実施。SNSで勧誘してきた人物についても、可能な範囲で特定を試みた。
- 特定できた人物や口座名義人に対し、詐欺行為を認め、被害額を返金するよう強く交渉。
- 交渉が決裂した場合は、口座名義人などを相手取って民事訴訟を提起。
- 解決内容と結果:
- 口座凍結により、犯人グループがその口座から資金を引き出せなくしたことで、交渉のテーブルに着かせるきっかけを作った。
- 口座名義人や、資金の一部を受け取っていた第三者との間で和解が成立し、残っていた口座の資金や、その人物の固有資産から被害額の一部（被害額の約40%）の返金を受けることができた。また、SNSで勧誘してきた人物が国内にいることが判明し、その人物からも一部の賠償を得られたケースもある。解決までには半年程度を要した。
投資詐欺被害にあった後、弁護士に相談して解決するまでの流れ
投資詐欺の被害にあった後、弁護士に相談して解決を目指す場合の一般的な流れは以下のようになります。ただし、個別の事案の状況（加害者の特定度合い、資金の行方、証拠の有無など）によって、かかる時間や手続きは大きく異なります。
投資詐欺被害に遭われた後、弁護士に相談してから解決に至るまでの一般的な流れは以下のようになります。ただし、被害の状況や相手方の対応によって期間や具体的な手続きは大きく異なります。
弁護士への相談 (初回相談・法律相談)
- 予約: まずは法律事務所に電話やメールで相談の予約をします。投資詐欺の被害であることを伝え、関連資料がある場合は持参するよう指示を受けることがあります。
- 相談: 弁護士に被害状況を詳しく説明します。
- いつ、誰に、どのような投資を勧められたか
- 投資した金額、方法
- その後の経緯（連絡が途絶えた、出金できないなど）
- 保有している証拠（契約書、メール、振込明細など）
- 弁護士からの説明:
- 法的な見解（どのような法的請求が可能か）
- 今後の手続きの流れ
- 弁護士費用（相談料、着手金、報酬金など）
- 解決の見込みやリスク
- 委任契約: 弁護士の方針や費用に納得できれば、委任契約を結びます。これにより、弁護士があなたの代理人として活動を開始します。
証拠収集・調査
- 詳細な証拠収集: 弁護士が、より詳細な証拠の収集をサポートします。必要に応じて、金融機関への取引履歴の開示請求などを行います。
- 相手方の調査: 詐欺を行った者や団体の特定、所在地の調査、資産状況の調査などを行う場合があります。
相手方との交渉 (示談交渉)
- 内容証明郵便の送付: 弁護士が、相手方に対して被害回復を求める内容証明郵便を送付します。
- 交渉: 弁護士があなたの代理人として、相手方と損害賠償や和解金の支払いを交渉します。
- 和解成立: 交渉がまとまれば、和解書を作成し、合意内容に基づいて相手方から支払いが行われます。
法的手続き (訴訟)
- 交渉不成立の場合: 相手方が交渉に応じない場合や、和解条件で合意できない場合は、裁判所に訴訟を提起することを検討します。
- 訴状の作成・提出: 弁護士が訴状を作成し、裁判所に提出します。
- 裁判の進行: 裁判所での審理（証拠調べ、当事者尋問など）が行われます。弁護士があなたの主張を法的に裏付け、相手方の主張に対抗します。
- 判決: 裁判所が判決を下します。勝訴判決が得られれば、相手方に対して損害賠償金の支払いが命じられます。
- 強制執行: 判決が出ても相手方が支払わない場合、弁護士が相手方の財産を差し押さえるなどの強制執行手続きを行います。
刑事告訴・告発 (並行して行う場合あり)
- 弁護士は、民事的な被害回復の手続きと並行して、警察や検察に対して詐欺罪での刑事告訴・告発を検討することがあります。
- 刑事事件として立件され、犯人が逮捕・起訴されることで、被害回復に向けた動きが進む可能性もあります（ただし、刑事裁判で損害賠償命令が出されるのは限定的なケースです）。
解決・終結
- 和解金の支払い: 示談交渉が成立した場合、和解金が支払われて解決となります。
- 損害賠償金の支払い: 裁判で勝訴判決が得られ、相手方から損害賠償金が支払われて解決となります。強制執行によって回収できた場合も同様です。
- 刑事事件の終結: 刑事裁判が終結した場合、弁護士から結果の報告を受けます。
解決までの期間:
解決までの期間は、事案の複雑さ、相手方の対応、裁判所の混雑状況などによって大きく異なります。
- 示談交渉: 数ヶ月で解決する場合もありますが、難航すると半年以上かかることもあります。
- 訴訟: 半年～数年かかるのが一般的です。
- 刑事事件: 捜査や裁判に時間がかかるため、年単位の期間を要することもあります。
重要な注意点:
- 早期相談: 被害に気づいたら、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。時間が経つほど、証拠の散逸や相手方の逃亡のリスクが高まります。
- 費用: 弁護士費用は、事件の内容や事務所によって異なります。事前にしっかりと確認し、納得した上で委任契約を結びましょう。法テラスの利用も検討できます。
- 完全な被害回復の難しさ: 投資詐欺の場合、相手方に資産が残っていないなど、被害額の全額が回復できるとは限りません。弁護士もその点を踏まえて、現実的な見通しを説明します。
弁護士に相談することで、法的な視点から適切なアドバイスを受けられ、複雑な手続きを代行してもらうことができます。一人で悩まず、専門家の力を借りることが、被害回復への重要な一歩となります。
投資詐欺にあった場合、弁護士に依頼する時にかかる費用
投資詐欺に関する弁護士費用は、依頼する弁護士事務所、被害額、事案の複雑さ、解決までにかかる期間などによって大きく異なります。そのため、明確な定額を示すことは難しく、あくまで一般的な相場感となります。
以下に、投資詐欺事件で弁護士に依頼する際にかかる可能性のある費用の種類と、それぞれの目安を表２にまとめました。これは多くの法律事務所で採用されている体系に基づいたものですが、事務所によっては独自の料金体系を設定している場合もあります。
表２：法律事務所に相談した際にかかる一般的な費用の一覧表
費用の補足事項:
着手金と報酬金の計算方法: 被害額に応じて着手金や報酬金の料率が変わる「旧日本弁護士連合会報酬基準」を参考にしている事務所や、事務所独自の基準を設定している事務所があります。着手金は低めでも、報酬金で調整するケースも増えています。
成功報酬型: 一部の法律事務所では、着手金を無料または低額にし、返金が得られた場合に報酬金を高めに設定する「完全成功報酬型」に近い料金体系を採用している場合があります。これは初期費用を抑えたい被害者にとってメリットがありますが、回収額に対する報酬の割合が高くなる傾向があります。→うちの事務所へリンク
事案の複雑さ: 被害者が多数いる集団訴訟、犯人グループの特定が困難、海外に資金が送金されているなど、事案が複雑であればあるほど、調査や手続きに手間がかかるため、費用が高くなる可能性があります。別途費用: 上記の他に、内容証明郵便作成費用、保全処分（仮差押えなど）の申立て費用、強制執行の費用などが別途発生する場合があります。
まとめ
投資詐欺にあった場合、返金や根本的な解決を目指すのであればまずは法律事務所に相談しましょう。相談先を法律事務所にした方が良い理由は下記になります。
１法的なアドバイスと戦略の策定
２専門的な交渉による解決
３法的手続きの代行
４証拠収集・保全のサポート
５精神的なサポート
６二次被害の防止
7 集団訴訟や他の被害者との連携
もし投資詐欺にあってしまった場合は着手金無料で相談に乗れる法律事務所もあるので、積極的に活用してみましょう。