投資詐欺で多くの財産を失い、家族や友人にも相談できず困っていませんか？
投資詐欺に遭ってしまった場合は、迷わず「着手金無料」の法律事務所に相談することをおすすめします。なぜなら、弁護士のサポートを受けることでお金を取り戻せる可能性が高まるだけでなく、費用面のリスクを最小限に抑えられるからです。特に、家族や友人にも相談しづらい状況であれば、まずはプロの力を借りて冷静に対応することが、これ以上の損失やトラブルを防ぐための最善策となります。
なぜ着手金無料の法律事務所に相談するのが良いのか？
投資詐欺の被害に遭った方の多くは、「これ以上お金を失いたくない」「相談するにも費用が心配」と感じるものです。しかし、最近では相談料無料・着手金無料で対応してくれる法律事務所があります。
このような事務所であれば、最初に高額な費用を支払う必要がなく、成功報酬型で依頼できるため、依頼者のリスクが非常に低いのが特徴です。
また、投資詐欺の案件は専門的な知識や交渉力が求められるため、個人で対応するよりも、法律のプロに任せた方が被害回復の可能性が高くなります。
さらに、法律事務所は守秘義務があるため、家族や職場に知られずに手続きを進めることも可能です。
「相談してみたけど、結局お金が戻らなかったらどうしよう」と不安になるかもしれませんが、着手金無料・成功報酬型の事務所であれば、実際にお金が戻ってきた場合のみ費用が発生するため、金銭的なリスクを極力抑えた形で依頼できます。
このように、被害者の立場に立った費用体系を採用している法律事務所を選ぶことで、安心して相談・依頼ができるのです。
本当に「完全無料」なのか？隠れた費用はないか？
着手金が無料である場合でも、事件を進めるにあたって発生する他の費用がかかります。具体的には、以下のような費用が考えられます。
- 報酬金（成功報酬）: 事件が解決し、実際に金銭的な利益（返金など）が得られた場合に、その経済的利益に応じて発生する費用です。
- 実費: 郵便代、交通費、印紙代、予納金、資料収集費用など、事件処理のために実際に外部に支払う必要がある費用です。
- 日当: 弁護士が事務所外で活動した場合（裁判所への出廷や出張など）に発生する費用です。
「着手金無料」とは、あくまで弁護士に事件を依頼する際に最初に支払う「着手金」が発生しない、という意味です。依頼を検討される際には、着手金以外の費用（特に報酬金や実費）がどのように計算され、いつ支払う必要があるのかを、事前に必ず確認することが重要です。
着手金無料の場合の報酬金はどうなるのか？
着手金が無料である場合、弁護士事務所は事件が成功して報酬金を得ることで収益を上げることになります。そのため、着手金が有料の場合と比べて、回収できた金額に対する報酬金の割合（料率）がやや高く設定されている傾向があります。
これは、弁護士事務所にとっては、もし事件が不成功に終わった場合に回収がゼロとなるリスクがあるため、成功した場合の報酬割合を高くすることでリスクをヘッジするという側面があるためです。
報酬金の計算方法や料率については、事務所ごとに異なりますので、必ず委任契約書で確認するか、弁護士に直接質問して明確にしておく必要があります。
具体的な目安として下記の図を用意しました。例として投資詐欺被害（被害金1000万円、回収額500万円の場合）について、着手金無料の法律事務所と着手金がかかる法律事務所の費用を比較したものです。
ポイント解説
- 着手金無料の法律事務所は、最初にまとまった費用を支払う必要がなく、事務手数料と回収時の成功報酬のみが発生します。そのため、依頼時の経済的負担が軽減されますが、成功報酬が高めに設定されている場合もあります。
- 着手金のかかる法律事務所は、依頼時に65万円の着手金が必要です。成功報酬も回収額の11％に加え20万円が加算されるため、最終的な負担は高額になるケースもあります。
注意点
図の下部にも記載がある通り、「投資詐欺については着手金を支払って弁護士に依頼をしても回収が困難な場合があります」。つまり、費用を支払ったにもかかわらず、実際には被害金の回収ができないリスクがあるため、契約前に費用体系や見通しを十分に確認し、慎重に判断することが重要です。
着手金無料の法律事務所のメリット・デメリットは？
メリット:
- 初期費用が抑えられる: 被害直後で手元に資金が少ない場合でも、弁護士に依頼しやすくなります。これは、経済的に困窮している被害者の方にとって最大のメリットと言えるでしょう。
- 費用倒れのリスク軽減（着手金分）: もし仮に返金が全く得られなかったとしても、着手金として支払った分が無駄になるというリスクはなくなります。
デメリット:
- 報酬金の割合が高くなる可能性: 回収できた場合の弁護金の割合が、着手金有料の場合より高くなる傾向があります。
着手金無料の法律事務所に依頼して解決した事例
事例①：40代男性、金の取引所サイトの投資詐欺の被害からの回復（被害額約500万円）
LINEをしていたら突然身に覚えのない”投資の勉強会”のグループに勝手に招待されたことがありました。
思わず手が触れてしまって登録してしまったのですが、LINEで投資の情報が流れてきたりそれを勉強している仲間や先生のような存在の人がいて、貯めてきたお金をもっと増やしたかったので興味を持ちました。
結果的にその投資勉強会のLINEグループで勧められた金の取引所のサイトに登録をして合計で500万円を入金をしました。
その金の取引所サイト内では当初順調に利益が出ていました。その後相手から「運用額をもっと増やせばもっと稼げる」と言われたので、複数の口座に振り込みましたが、利益が出ても1円も出金できなかったので、騙されたことに気付きました。
被害に遭ったお金を何とか取り戻したいと思っていたので投資詐欺に対応している法律事務所を探しましたが、最初に着手金がかかるところが多く困っていました。
私の場合は貯蓄のお金をほとんど投資に使ってしまったのでできる限り最初の相談や着手金のところを無料でお願いできるところを探していたのです。
Googleで「投資詐欺 着手金無料」で検索して見つけた法律事務所にお願いすることになり、
ダメ元で諦めていたお金が結果的に一部返金されました。本当に感謝しかありません。
事例②：60代男性、未公開株投資詐欺の被害からの回復（被害額400万円）
私は定年退職を控え、将来の資産形成を考えていたところ、突然電話で「有望な未公開株の情報がある」と営業を受けました。担当者は「上場間近で必ず値上がりする」「今しか買えない」と強く勧誘し、信頼できる大手企業の名前を挙げて信用させてきました。何度も電話があり、最終的に合計400万円を指定口座に振り込みました。
その後、担当者と連絡が取れなくなり、送られてきた書類も調べると偽物であることが判明。詐欺だと気付き、被害を取り戻そうと複数の法律事務所に相談しましたが、着手金が高額で依頼をためらっていました。そんな中、「投資詐欺 着手金無料」で検索して見つけた法律事務所を知り、すぐに相談。
証拠資料をもとに迅速に対応していただき、警察や関係機関との連携、加害者への返金請求を進めてくれました。
結果的に、返金され、本当に感謝しています。着手金無料だったので、資金面の不安なく依頼できたことも大きな安心材料でした。
事例③：60代女性、FX投資詐欺の被害からの回復（被害額400万円）
老後に備えて退職金を運用する勉強をするため、SNSの広告で見た投資セミナーのLINEグループに登録しました。
そこで、実際に資産運用に成功したという事例を聞き、投資セミナーの運営事業者に勧められてFX取引を始めた。FX取引アプリが無料で提供され、取引を進めると利益が出たので徐々に投資額を増やしました。
合計300万円を何回かに分けて振り込んだのですが、毎回異なる個人名口座に振り込んでいたのでおかしいなと思い始めました。その後、300万円の出金を求めたところ、「出金には手数料として100万円が必要」と言われて振り込みました。
しかし、「間違った口座に入金された」と言われ、その口座に振り込んだものの、結局出金はできず、100万円も返金してもらえなかったのです。
ここまで来て投資を装った振り込め詐欺なんじゃないかと気付きました。
投資に用意したお金は旦那と2人で作った老後資金だったので罪悪感があり、相談できませんでした。
ただ、被害に遭ったお金を何とか取り戻したいと思い投資詐欺に対応している検索で調べたところ法律事務所だったら対応してくれるとわかりました。
ただ、対応してくれるものの、最初に着手金として数十万円程度かかってしまうところが多く、すでにお金を失っていた私には依頼するのは難しい状況でした。
しかし調べている中で相談料・着手金無料で相談に乗ってくれる法律事務所があり、そこに話を聞いてもらうことになったところ、本当に着手金無料で対応してくださいました。
全額ではなかったものの、粘り強く対応いただきお金もある程度取り戻すことができ、本当に感謝しています。
【注意】法律事務所の着手金トラブルについて
投資詐欺の被害に遭い、法律事務所に解決を依頼する際、着手金に関するトラブルが近年多発しています。着手金は、依頼時に支払う弁護士費用であり、事件の結果にかかわらず返金されないのが原則です。そのため、依頼者がさらに経済的・精神的な二次被害を受けるケースも少なくありません。ここでは、実際の事例を交えながら、着手金トラブルの注意点を解説します。
1. 着手金の相場を知る
投資詐欺事件の着手金は、一般的に10万～40万円程度が相場です。経済的利益に応じて算出されることが多く、例えば被害額300万円なら8％で24万円（税別）、1000万円の場合は5％＋9万円で59万円が目安です。これを大きく上回る高額な請求には注意が必要です。
2. 「全額回収」「必ず取り戻せる」とうたう広告に警戒
詐欺被害の全額回収は極めて困難です。「全額回収できます」「返金実績がある」と強調する事務所は、依頼者の焦りや不安につけ込んで高額な着手金を請求し、実際にはほとんど活動しない、いわゆる“着手金詐欺”の温床となっています。
3. 支払い方法の強要や借金を勧める行為に注意
着手金の支払いが困難な依頼者に対し、クレジットカード払いやリボ払い、借金を勧める事務所も存在します。被害回復の見込みが低いにもかかわらず、依頼者にさらなる負担を強いるこうした行為は極めて悪質です。
4. 弁護士本人の説明と対応を確認
弁護士本人から事件の見通しや費用、リスクについて十分な説明を受けているか確認しましょう。安易な約束や、スタッフ任せで弁護士本人が対応しない場合は要注意です。
5. 契約を急がせる事務所には慎重に
「すぐに対応しないと逃げられる」などと契約を急がせる事務所は、冷静な判断を妨げるため注意が必要です。不審に思った場合は、消費生活センターや弁護士会に相談しましょう。
実際にあった法律事務所の着手金トラブルの事例
実際にあった事例として、20年間貯めた1200万円を投資詐欺で失った女性が、「詐欺に強い」「被害回復の実績がある」とうたう弁護士に依頼し、110万円の着手金を支払いました。しかし、回収できたのはわずか120円。さらに、弁護士事務所とは連絡が取れなくなってしまいました。女性は貯金を失っていたため、弁護士側から「カード払いも可能」「リボ払いの方法もある」と勧められ、借金まで抱えることになりました。
引用元：NHK NEWS WEB>特集>まさか弁護士が 詐欺被害者をさらに苦しめる二重の落とし穴
また、別の事例では、インターネット広告で「詐欺に強い」と宣伝していた法律事務所に80万円超の着手金を支払ったものの、弁護士本人が一度も対応せず、進展がないまま契約を解除した女性もいます。さらに別の事務所に65万円を支払って再度依頼したものの、報告書の内容は無料サイトで調べられる程度で、結局着手金の返金を求める事態となりました。
まとめ
投資詐欺に遭ってしまった場合は、迷わず「着手金無料」の法律事務所に相談することをおすすめします。
なぜなら、弁護士のサポートを受けることでお金を取り戻せる可能性が高まるだけでなく、費用面のリスクを最小限に抑えられるからです。
まずはプロの力を借りて冷静に対応することが、これ以上の損失やトラブルを防ぐための最善策となります。
もしあなたが実際に投資詐欺にあってしまって着手金無料の法律事務所に相談したい場合はこちらに相談してみましょう。