物販ビジネスは初心者でも比較的簡単に始められる副業の一つですが、中には悪質なコンサル詐欺も存在します。
物販ビジネスのコンサル詐欺には特定の勧誘パターンがあり、見破ることができます。
この記事では、物販ビジネスのコンサル詐欺の見分け方と、詐欺に遭った場合の返金請求の方法について詳しくご紹介します。
物販ビジネスの悪質なコンサル詐欺
物販ビジネスを始める方は基本的な知識を身につけておくことが重要です。
知識があれば、コンサル詐欺において矛盾点に気づくことができるかもしれません。
物販ビジネスとは？
まず、物販ビジネスについて解説いたします。
物販ビジネスは、簡単に言えば、安く商品を仕入れて高く売ることを目的とするビジネスです。
これは商品を販売する上での基本的な原則であり、どのジャンルでも共通しています。
物販ビジネスにはさまざまな形態があり、中でも「せどり」や「転売」などが挙げられます。
これらも商品を取引する一環として、物販の一種と言えます。
国内外の様々な卸業者や仕入先から商品を仕入れ、それを広範囲に販売すること。
小売業者などから商品を仕入れ、そのまま仕入れた状態で販売すること。
コンサル詐欺とは？
物販ビジネスに興味を抱き、収益を増やすために学びたいと考えた場合、多くの人がコンサルティングを受けることを検討するでしょう。
しかし、正しい情報を提供するコンサルティングもあれば、詐欺まがいの怪しいコンサルティングも存在します。
代金だけを払わされてコンサルをしてくれない場合や、契約前に言っていた内容とは全く異なるサービスであるなど、極めて悪質です。
「物販ビジネスを始めると必ず成功する」と謳った誇大広告のもとに行われるコンサル詐欺が横行しています。
そして、契約者に降りかかってくるのはその高額な契約代金です。
特に、契約前に言っていたサービスが提供されないことや、明らかに嘘の内容であった場合、全くコンサル自体が提供されない場合は詐欺の可能性が高いため、返金を検討しましょう。
物販ビジネスのコンサル詐欺の見分け方
コンサル詐欺の特徴についてお話しします。
怪しい物販コンサルには共通した部分がありますので、以下にポイントを押さえて、騙されないようにしましょう。
- 多くの受講生を募集している
- 高額な商材を購入させられる
- 強引な勧誘をしてくる
- 違法な販売方法を教えてくる
- 誇大な宣伝広告
- 運営会社の実態が不明
多くの受講生を募集している
多くの受講生を募集している物販コンサルは慎重に検討が必要です。
セミナー型のコンサルが詐欺のリスクが高いことがありますが、これは一概に全てが怪しいわけではありません。
特に高額なコンサル料金を支払ったにもかかわらず提供される情報が古い場合、単にコンサルタントが収益を上げたいだけで、実際のサポートが不足している可能性があります。
このような場合、クレームを申し立てても「あなたの努力不足が原因で成果が出ていない」と言われることがあります。
同様に、マンツーマンの個別指導を行っているにもかかわらず多くの生徒を募集している場合も注意が必要です。
１人のコンサルタントが効果的に指導できる生徒数には限界があり、個別指導の場合、数人から十数人程度が限度と考えられます。
これを超える募集が行われている場合は疑わしいと見なすべきです。
高額な商材を購入させられる
比較的低いコンサル料金を謳っている場合でも、支払った後に追加で専用のツールや必要な商材など都度追加料金が必要とされる物販コンサルも注意が必要です。
このような追加料金が次々と発生する形態は、詐欺の可能性が高いと考えられます。
これを避けるためには、事前にトータルでかかる費用や追加料金の有無、その金額について明確に確認しておくことが重要です。
コンサル料金以外に発生する可能性のある追加料金について、十分な情報収集を行い、納得のいく形で契約を進めるようにしましょう。
強引な勧誘をしてくる
「今日だけ特別に申し込むとお得です！」と言って、コンサル料金を急激に値下げする場合は注意が必要です。
本日中にという短期的なプレッシャーをかける手法は、相手に冷静に考える余裕を与えず、衝動的な決断を誘発するためのものです。
値引きの魅力に惑わされないよう、冷静な判断を心がけましょう。
また、中には勧誘を断ると強引に責められたり、半ば強制的に申し込みを促されるケースもあります。
本当に信頼できる物販コンサルであれば、無理に勧誘せず、過度な値下げや圧力をかけることはありません。
違法な販売方法を教えてくる
一時的に利益を上げるためのグレーゾーンな販売方法を教えている物販コンサルも存在します。
これらの方法は一時的に利益を生むことができるかもしれませんが、法に触れる可能性が高いです。
知らないうちに犯罪に巻き込まれる可能性もあるため、物販での禁止事項や法令をしっかりと把握し、適法な方法で事業を展開することが重要です。
誇大な宣伝広告
この様に誇大な宣伝をする物販コンサルには気を付けてください。
これらの実績や簡単な収益の約束は実際のビジネス運営においては現実的ではなく、過度に期待させるものである可能性があります。
成功までには時間や努力が必要で、簡単に稼ぐことは難しい現実も考慮するべきです。
また、コンサルタント自身が高級な車やレストラン、ブランドの財布などを披露している場合も注意が必要です。
SNS上での贅沢な生活をアピールすることで注目を浴び、実績や成功体験を演出しようとする手法が見受けられることがあります。
これらは本当かどうか確認が難しく、慎重になるべきポイントです。
運営会社の実態が不明
物販コンサルを検討している契約先の企業が適切に運営されているかどうかを確認することが肝心です。
運営実態や企業説明、利用ガイドなどが明確に掲載されているかを確認しましょう。
会社が存在するからといって、安心して取引することはできません。
実在する会社かどうかを確認するために、国税庁の法人番号公表サイトを利用するのも良いでしょう。
不正確な情報や法人番号が提供されていない場合は、その企業に対しては慎重になる必要があります。
安心して契約するために、信頼性の高い企業であるかどうかを確かめることが大切です。
物販ビジネスのコンサル詐欺の返金請求の方法
物販ビジネスのコンサル詐欺に遭った場合、返金を求める方法や相談できる機関について知りたい方も多いかと思います。
以下に、具体的な対処法や相談先についてご紹介します。
消費生活センター・国民生活センターへの相談
「国民生活センター」は、消費者トラブルに関する情報提供や調査研究などを行う独立行政法人であり、個別の消費者トラブルの相談も受け付けています。
この機関では、専門の相談員に電話相談ができ、返金に向けた対応のアドバイスや、専門機関への連絡の支援が行われることがあります。
また、「188」をダイヤルすることで「消費者ホットライン」に接続でき、このホットラインを通じて最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらうことができます。
警察へ相談
コンサル詐欺被害者は警察に相談すると、特殊詐欺としての捜査が行われ、悪質業者が逮捕される可能性があります。
ただし、コンサル詐欺の返金は主に民事の問題となり、警察が直接的な回収には関与しません。
逮捕された業者が示談を求め、被害者がこれに合意すれば被害回復が進むこともあります。
ただし、手元の証拠が詐欺であると確定できない場合や、当事者間の金銭解決が必要な民事事件とされる場合、警察の積極的な介入は期待できないかもしれません。
弁護士に相談
コンサル詐欺で被害にあい、騙し取られたお金を取り戻すためには、弁護士に相談することがお勧めです。
弁護士により、返金の見通しや対策を適切に判断してもらえます。
被害回復には加害者の特定や損害賠償請求が必要ですが、相手の情報が不明でも、弁護士は照会制度を活用して情報を取得することができます。
さらに、弁護士に依頼することで、交渉や訴訟における専門的な対応をプロに任せることができます。
特にコンサル詐欺の返金において経験豊富な弁護士は、高い成功率でお金を取り戻すお手伝いをしてくれるでしょう。
まとめ
この記事を参考にしていただき、コンサル詐欺の手口を理解することで、未然に詐欺の被害を防ぐことができるかもしれません。
コンサル詐欺の被害に遭った場合でも、弁護士に依頼することで返金ができる可能性があります。
被害に遭った方はまずは適切な相談機関へ連絡することを検討していただくことがよいでしょう。
また、コンサル詐欺の被害に迅速に気づいて弁護士に依頼すれば成功する場合もありますが、時間が経過すると返金が難しくなることもあります。
コンサル詐欺に気づいた際は、早めの対応が重要です。
当事務所ではコンサル詐欺の返金請求について豊富な実績があり、親身かつ誠実に対応いたします。
どんな些細な疑念でもお気軽にご相談いただければと思います。
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