最近では、企業が就業規則から副業禁止規定を撤廃したり、政府が副業を奨励する政策を打ち出したりするなどして、副業が注目を集めています。
これに伴い、働く人々の間で副業の需要が高まっています。
しかしながら、こうした流れを利用して、悪質な副業詐欺が増加しています。
これらの副業詐欺の被害に遭遇した人々も増えており「投資詐欺、悪質な情報商材にお金を支払ってしまった…」「築いてきた貯金が消えてしまった…」といった声も少なくないでしょう。
そこでこの記事では、法律の専門家である弁護士が副業詐欺の被害者が支払ったお金を返金してもらうための方法について詳しく解説します。
もちろん、中には解決が難しいケースも存在しますが、大部分の場合において返金の可能性があります。
読者の皆様には、この記事を最後までお読みいただき、返金手続きを早急に進めるための行動を取っていただきたいと思います。
【結論】副業詐欺で支払ったお金が返金される可能性はあります！
結論として述べると、副業詐欺で支払ったお金は返金される可能性が考えられます。
消費者契約法という法律によれば、消費者が誤解や混乱に陥るような勧誘が行われた場合、その契約を取り消すことが認められています。
・毎日のカンタンな作業で高額な収益が得られる！
・情報商材の購入代金の支払いを急かすような連絡が頻繁にある
・厳格な返金条件が設けられているにもかかわらず、返金が簡単にできると言われる
こういった手法によって消費者が誤解を受けてしまう状況下では、支払った金額が返金される可能性があります。
もちろん、全てのケースで返金されるわけではありませんが、返金の可能性は充分に考慮すべきでしょう。
【副業詐欺とはどんな詐欺？】
副業詐欺は、副業を探している人々からお金を騙し取る詐欺の一種です。
悪質な販売業者は、簡単に高収入を得られるといったウソの約束をして、具体的な情報や手法を提供せずに人々をあざむきます。
以下に、副業詐欺の典型的な手口や注意すべき点をいくつか挙げてみましょう。
このようなことが思い当たる方はすぐにご相談ください。
『よくあるケース』
- ・「動画を見るだけ・スタンプを送るだけ」等と言われていたのに違う副業を勧められたが稼ぐことができない
・すぐに稼げるので消費者金融でお金を借りるよう促され画面共有アプリを使って申し込みさせられた
・「月利○○％」「毎日〇万円稼げる」等と言われ高額なFX自動売買ツールを購入したが稼げない
・SNSや動画サイトに「誰でも簡単に稼げる」「月収〇〇万円以上稼げる」などの広告があったが全く効果がでない
・最初に受けた内容とコンテンツの中身が違う。連絡が取れなくなった
・SNSで知り合った人物から「稼げるようにレクチャーする」と言われ高勝率のバイナリーオプションツールを購入したが稼ぐことができない
・「稼げなかったら返金保証」となっていたが返金をしてもらえない
・スマホで「誰でも1日10分で〇〇万円稼げる」という謳い文句で情報商材を購入したが言われたとおりにやっても全く成果が出ない
弁護士が指摘する副業詐欺に対する注意すべきポイントとは？
副業詐欺の誘い文句にはいくつかの典型的なパターンが存在します。
まず「誰でも」「簡単に」「隙間時間で」「スマホ1台で」といった言葉による誘い文句には注意が必要です。
さらに、副業詐欺は「簡単な仕事で高額な報酬が得られる」という典型的なケースだけでなく、他にも次のような手法が使われています。
副業詐欺では、副業を開始する際に和解書や同意書を結ばせるケースも見受けられます。
悪質な業者は、将来的な返金請求やクレームを防ぐために、事前に不利な条件の契約書にサインさせることがあります。
しかし、そのような契約書にサインしてしまうと、後で返金を求めることが難しくなる可能性があります。
副業を始める前には、和解書や同意書の内容をよく確認し、疑念がある場合は専門家のアドバイスを受けることが重要です。
自身の権利と利益を守るために慎重な判断が求められます。
【当事務所の副業詐欺の返金成功事例】
『副業詐欺に強い弁護士に依頼をして返金してもらいました』
被害額：100万円 ⇒ 返金額：90万円
副業詐欺に強い弁護士に依頼をして返金してもらいました。
収入が不安定なため「副業でお金を稼がないと」と思いネットで探していたところ「始めた日から3万円稼ぐことが出来る」という広告を見つけライン登録をしたのが最初でした。
担当から返信がきて、LINEでのやり取りが続き「自分で一切お金は出さずに稼げる」と言われ最初だけかかるという数千円のマニュアルを購入。
サポートプランがあり金額の高いサポートプランの方が稼げると言われ100万円のプランを勧められたが、資金が無いことを伝えました。
そうしたら、消費者金融で借りてもすぐに返せると言われ、お金を出さずにできると言っていたのに話が違うとは思ったが、月30万は稼げるからお金を借りたとしてもすぐに元は取れると言われプランを購入しました。
しかし、始めてみたものの、サポートらしいこともしてもらえず、勿論、稼げるわけもなく、借金もあり焦ってネットで調べてみてはじめて自分が詐欺にあったことに気づきました。
払ってしまったお金を少しでも取り返したく、こちらにお願いしました。対応も良く安心してお任せできました。
『スマホ副業の詐欺にあってしまい返金してもらいました』
被害額：150万円 ⇒ 返金額：120万円
スマホ副業の詐欺にあってしまい返金してもらいました。
本業の収入だけでは生活が厳しくなったため、ネットで副業を探していたところ「LINEでスタンプを送るだけで月10～20万円の収入が得られる」という内容の広告を見つけました。
1日1～2時間の作業で高収入を得られるということに魅力を感じ、消費者金融からの借入でプラン費用150万円の支払いをしました。
しかし、実際は出会い系サイトのサクラをして利益を得るというもので、広告の内容とは異なったものでした。
それでも借入金返済のため、毎日作業に取り組んでいましたが、全く稼ぐことができず、これは副業詐欺なのではないかと思い始めました。
ネットで検索したところ同じような状況の人達が多く、弁護士さんに返金の依頼をすることに決めました。
本当に返金されるか不安でしたが、支払った金額の8割を返金して頂きました。
生活を少しでも楽にしたいと思い始めた副業で借金を背負うことになってしまい、自分を責めていたのですが、お金を取り戻して頂いたことで、気持ちを持ち直すことができました
『すぐに稼げると言われて借金をして払いましたが・・・』
被害額：200万円 ⇒ 返金額：150万円
コロナの影響でいつ今の仕事が無くなるかわからないため、副業を探しました。
副業ではなく、メインで生活ができるくらい稼げるという内容のものでしたので、そこに惹かれて話を聞いてみました。
そこの副業はコースがいくつかあり、200万円のコースだとメインで生活ができるくらいの収入を得られるということでした。
もちろんそんなお金はないので断ると消費者金融を勧められ、借りても支払いの日までに返せるぐらいの収入は稼げると言われました。
そういうことであればと、消費者金融で200万円を借り相手に払いましたが、実際生活ができるくらいの収入を稼げるような商材ではなく、データを少量送ってくるだけで、それ以上のサポートもなかったので、返済日になっても稼ぐことはできていませんでした。
私に残ったのは消費者金融で借りた借金だけでした。
こちらの法律事務所に頼んで返金請求をしてもらい、150万円取り戻してもらえたので、なんとか生活の維持はできています。
ありがとうございました。
【副業詐欺の被害額が140万を超える場合の返金交渉は弁護士だけが可能】
副業詐欺の被害額が140万円を超える場合、返金交渉や法的手続きを行うには、弁護士の専門知識と経験が必要です。
弁護士は法律における専門家であり、副業詐欺の被害に関する相談や手続きのサポートができます。
販売業者との交渉や必要な場合の訴訟手続きを代行することができます。
被害者が返金を求めるには、具体的な証拠や被害の詳細を整理し、法的手段を駆使する必要があります。
弁護士はこれらのプロセスをサポートし、被害者の受け取れる返金額を最大限に増やすための努力をします。
弁護士を通じて返金交渉を行う場合、被害額や具体的な状況に応じて、交渉戦略が変わってきます。
法的な観点から適切な解決策を模索します。
副業詐欺の返金交渉を進めるには、経験豊富で返金請求に精通した弁護士を選ぶことが重要です。
弁護士への相談により、返金の見通しや具体的な手続きに関するアドバイスを受けることができます。
副業詐欺の被害にあわれて返金を求める場合、できるだけ早く弁護士に相談することをオススメします。
【返金が成功する確率が高い場合とは？】
『クレジットカード決済の場合』
クレジットカードには、チャージバックという仕組みが存在します。
チャージバックは、不正な理由や問題がある場合、カードの所有者が支払いに同意しないときに、カード会社がその取引を無効にする手続きです。
相手業者が返金に応じない場合、チャージバックという仕組みを利用することで、比較的簡単に返金を実現できる可能性があります。
ただし、その手続きにはチャージバック申請書や返金の理由を詳しく説明する書類をカード会社に提出する必要があります。
また、チャージバックは相手業者も利用者からの異議申立てに対して反論する権利があり、カード会社は公平な判断のもとで結論を出します。
チャージバック申請は、カード所有者自身が行うこともできますが、心配な場合は弁護士にご相談されることをオススメします。
また、前述したように「被害に気付いてから一定の時間が経過している」といった場合、チャージバックが受理されない可能性もあるため、注意が必要です。
【業者が現在も営業している場合】
相手業者が現在も販売を継続している場合、返金が早急に行われる可能性が高まります。
悪質な業者は販売するためにクレジットカード会社との契約や取引銀行を必要としています。
返金の対応を怠ると、警察に被害届が提出されたり、カード会社に被害の相談がいったり、取引銀行に被害の申し立てがあるなどのリスクが生じます。
これにより銀行口座の凍結やカード会社との契約解除を受ける可能性があります。
そのため、販売を継続したいと考えている業者は、返金に応じることでこれらのリスクを避けようとする傾向があります。
悪質な販売業者がまだ営業活動を続けており、連絡が取れる状態である間に、弁護士に相談することで、返金の可能性が大幅に高まります。
【弁護士に相談する際の準備について】
ここでは、販売業者からの返金をよりスムーズに進めるために、ご相談される際の注意点と、ご準備するべき要点について解説します。
『相談する際にご準備しておく情報』
ご相談される際に役立つ情報をまとめます。
これらの情報を手元に準備しておくことで、円滑なコミュニケーションが取れるだけでなく、問題の深刻さや真剣に取り組む姿勢が伝わり、担当される弁護士からも適切な対応を受けることができます。
情報を１枚の紙にまとめ、必要な証拠は別途印刷して添付するなど、事前の準備を行いましょう。
『相手に支払った日付と金額』
支払った金額と日付を記録しておくことが重要です。
複数回にわたる支払いがある場合、全ての情報をきちんとまとめてください。
時系列順に整理することで、情報の整合性が高まります。
『相手への支払い方法』
支払い方法にはクレジットカード、銀行振込、現金の手渡しなどがあります。
クレジットカードを使用した場合、利用したカード会社やカード名義人の情報、銀行振込の場合は相手の口座番号や名義に関する情報、現金を渡した場合は「いつ」「どこで」「誰に」渡したかの情報を整理しておきましょう。
支払いが複数回ある場合は、それぞれの支払いを時系列順に整理するとわかりやすくなるのでまとめておいてください。
『副業詐欺の被害に至った経緯を時系列でまとめておく』
被害に至った経緯を時系列で簡潔にまとめておきましょう。
これらの情報が整理されていると、返金請求の手続きが円滑に進みます。
『相手の会社名(氏名)・住所・連絡先や連絡手段など』
相手の会社名や住所、連絡先などの情報をまとめておくことが重要です。
使用していた電話番号やLINEなどのSNSアカウントなども含みます。
業者である場合は「特定商取引法に基づく表記」に事業者名や責任者名、住所、連絡先が記載されていますので、これらの情報をスクリーンショットやメモなどで残しておくことをおすすめします。
『弁護士にご相談する際の注意点』
相談する際の注意点として、不安を感じた時点で「安心して相談できる場所を選ぶ」ことが重要です。
副業詐欺は、被害が進行するにつれて返金の可能性が低くなる傾向があります。
ご相談の際には、感情を抑えて、被害の経緯と現状、自身の希望を冷静に説明するよう心がけましょう。
【まとめ】
当事務所は、多数の副業詐欺の相談事例がございます。
副業詐欺の被害者の返金を成功させるため、全力で取り組んでいます。
返金問題の解決には、弁護士のサポートを受けることがとても重要です。
副業詐欺の被害にあわれた方々は、泣き寝入りせずに、当事務所にご相談ください。