『この記事は以下の方に向けて書きました』
・副業詐欺の被害に遭ったかもしれないので返金方法を知りたい方
・副業詐欺の被害に遭ってしまったが、どこに相談していいかわからない方
・副業詐欺の被害に遭ってしまい、支払ったお金が返金される可能性を知りたい方
【結論】副業詐欺で支払ったお金は返金される可能があります！返金方法を解説
結論からいうと、副業詐欺で支払ってしまったお金は返金される可能があります。
消費者契約法という法律では、消費者を誤認・困惑させる勧誘があった場合に、契約の取り消しができると定められています。
・1日数分の作業で大金が稼げる！
・情報商材などの購入代金の支払いを急かすような連絡をしてくる
・返金の条件が厳しいのに、それを伝えること無く「返金できます」と告げてくる
など、消費者が勘違いしてしまうような方法で購入を促された場合は、返金される可能があります。
もちろんすべての案件で全てのお金が返ってくるというわけではありませんが、たとえ情報商材という形のない商品であっても、返金の可能性は十分にあると考えておきましょう。
【副業詐欺とは？】
副業詐欺とは、副業を探している人をターゲットにした詐欺の一種です。
販売業者は「誰でも絶対に稼げる」「簡単に高収入を得られる」といった謳い文句で人々を誘い、具体的な仕組みや手法を明示せずに多額の現金を騙し取る詐欺行為を行います。
副業詐欺の手口はさまざまですが、いくつか典型的な例を挙げると以下のようなものがあります。
・SNSを通じた投資詐欺
販売業者はSNS上で自身が成功した投資案件を宣伝し、出資者に対して金銭を要求します。
しかし、実際には販売業者が収益を得る仕組みであり、出資者は投資資金を失うことになります。
・情報商材詐欺
販売業者は副業で稼ぐための情報商材を高額で販売し、その情報に基づいて利益を上げることができると謳います。
しかし、実際には情報商材自体が価値のないものであり、購入者はムダな出費を強いられます。
・高額入会金詐欺
販売業者は高額な入会金を要求し、その見返りに高額な報酬を約束します。
しかし、実際には報酬を得ることができず、被害者は入会金をムダに支払うことになります。
副業詐欺は近年増加傾向にあり、特にリモートワークの普及に伴い副業を探している人々を狙った被害が報告されています。
重要なのは、副業の情報に騙されずに冷静な判断をすることであり、信頼できる情報源や専門家のアドバイスを活用することが大切です。
【副業詐欺の返金事例】
解決事例①30代男性
簡単にスマホで稼げる副業で詐欺被害に遭いました。
ネットで簡単にできる副業を探していたところ、「簡単なスマホ操作で１カ月に50万円」等という広告を見つけました。
広告には詳しい仕事内容は書いておらず、マニュアルを受け取って作業開始、即日入金可という流れが書かれていました。
実際に申し込みをし、マニュアルを2,000円で購入したあとに、高額なサポートプランへの加入を勧められました。
お金もなく、支払えないため断ろうとしましたが、消費者金融でローンを組めば大丈夫と言われ、その場で借り入れの審査をするように指示を受けました。
その時に「サポート代は1～2ヵ月で返せるから大丈夫」といわれたのですが、実際はスタンプを送るだけという内容では稼げず、消費者金融への返済も滞ってしまい無料相談をしました。
結果的に契約金額の8割を返金して頂き、とても助かりました。
解決事例②20代女性
SNS集客で稼ぐといった副業で詐欺被害に遭い返金をして頂きました。
SNSを通じて知り合った人物に副業コンサルタントの申し込みをしました。
当初聞いていた内容は、ＳＮＳを利用した稼ぐ方法を教えてもらうというものだったのですが、実際は自分のＳＮＳを見て興味を持ってくれた人に同じ申し込みをさせ、その手数料を受け取るというマルチ商法(ねずみ講)でした。
自分のＳＮＳに、どれだけ稼げているか、どんな裕福な生活をしているかの投稿をするように指示をされ、嘘をつき人を騙しているような感覚になりました。
最初の話とは違い、全く稼げていないこともあり、続けていくことが辛くなったため、返金を申し出ましたが、聞き入れてもらえなかったため、こちらの弁護士の先生に依頼をしました。
結果、契約額の7割を返金して頂きました。
解決事例③30代男性
バイナリーオプションのレクチャー詐欺に遭いました。
Instagramを見ていた時に、高級ブランドの洋服に高級レストランの食事、高層マンションでの贅沢な暮らし、夢のような生活をしている女性のアカウントを見つけました。
プロフィールを見るとLINE IDがあり、友達追加をすると無料で情報を入手できるとの事で、早速LINEに登録し、やり取りをするとバイナリーオプションの自動売買ツールを勧められました。
自分もこのツールでこの生活を手に入れたし「すぐに元が取れる」「みんな簡単に儲けられるから大丈夫」「平均月収は100万以上」など言われ、120万円のツールを購入しました。
ツールの設定が難しく不安もありましたがなんとか設定完了し、運用開始しましたが明らかなマイナスで、何度か問い合わせするも難しい話をされてしまい一向に、みんな簡単に儲かる気配は全くありませんでした。
最初の話とは異なり、全く稼げないので「話が違うので、一部でもいいので返金して欲しい」と申し出ましたが、全く聞き入れてもらえず。
それがきっかけで、こちらの法律事務所に相談をしました。
結果として、契約額の7割を返金して頂き、とても助かりました。
【副業詐欺の被害額が140万を超える場合の返金交渉は弁護士だけが可能】
副業詐欺の被害額が140万円を超える場合、返金の交渉や法的手続きを行うには弁護士の専門知識と経験が必要です。
弁護士は法律の専門家であり、副業詐欺の被害に関する相談や手続きをサポートすることができます。
弁護士は販売業者との交渉や訴訟手続きを行うことができます。
返金を求めるためには、具体的な証拠や被害の内容を整理し、法的手段を活用する必要があります。
弁護士はそのプロセスをサポートし、被害者が受け取れる返金額を少しでも多く増やせるように尽力します。
弁護士を通じて返金交渉を行う場合、被害額や具体的な事案によって、交渉の進め方や成功の可能性は異なります。
弁護士は法律的な観点から妥当な解決を模索し、被害者のために尽力します。
副業詐欺の返金交渉を行う際には、経験豊富な返金トラブルに精通した弁護士を選ぶことが重要です。
弁護士に相談することで、返金の見通しや具体的な手続きについてアドバイスを受けることができます。
もし、副業詐欺の被害に遭われた方は、お早めに弁護士にご相談されることをおすすめします。
【副業詐欺に騙されて支払ったお金を返金してもらう方法】
弁護士の無料相談窓口を活用する
副業詐欺で騙し取られたお金を取り戻すためには、弁護士に相談することが重要です。以下は、弁護士に相談する際のポイントです。
１、弁護士の選定
副業詐欺の専門知識や経験を持つ弁護士を選びましょう。副業詐欺の返金請求において実績のある弁護士を選ぶことが重要です。
２、詳細な内容を相談
弁護士に詳細な状況や被害の内容を説明しましょう。実際に利用した商材の情報、メールやLINEのやり取りの記録などを共有しましょう。
３、法的手段の検討
弁護士は被害の状況を分析し、返金の見通しや法的手段を検討します。加害者の特定や損害賠償請求などの可能性を判断してくれます。
４、交渉・訴訟対応
弁護士は必要に応じて加害者との交渉を行い、返金請求を行います。
また、訴訟を提起する場合には、裁判の手続きを代理して進めることができます。
弁護士に依頼することで、専門的な知識と経験を持ったプロフェッショナルが返金の可能性を模索し、返金請求のための最善の手段を提案してくれます。
弁護士の助けを借りることで、副業詐欺の被害を最小限に抑え、お金を取り戻す可能性を高めることができます。
弁護士に相談する際には、信頼できる弁護士事務所を選ぶことが重要です。
口コミや評判、実績などを参考にし、自分に合った弁護士を選びましょう。
【弁護士への相談以外での対処方法を3つご説明します】
①支払いに利用したクレジットカードの支払いを停止する
②振込先の金融機関口座の凍結を申請する
③クーリングオフを利用する
ただし、被害者本人が直接手続きを進める場合、下記の理由からクーリングオフや返金対応は、なかなか進展しないケースが多いのが実情です。
・販売業者のクーリングオフ妨害にあう
・販売業者が詐欺を認めない
・クレジットカード会社が応じてくれない（自作自演を警戒するため）
一方で、弁護士を代理人に立てることで、相手の反応が変わり、話が進みやすくなることは多々あります。
なかでも副業詐欺を専門にしている弁護士事務所は、解決事例が多数ありますので、有効な相談先になります。
『支払いに利用したクレジットカードの支払いを停止する』
副業詐欺の被害に遭い、購入した商品や情報商材が詐欺であることがわかった場合、クレジットカードの支払いを停止して返金を受けることができる場合があります。
以下にその手続き方法を説明します。
◆クレジットカード会社に連絡◆
詐欺被害を受けたことをクレジットカード会社に報告しましょう。被害の詳細や証拠を提供することが重要です。
◆支払いの停止依頼◆
クレジットカード会社に対して、利用停止の依頼をします。割賦販売法に基づき、詐欺による支払い停止が認められる場合があります。
◆書面や証拠の提出◆
クレジットカード会社から販売業者とのやり取りなどの証拠を要求された場合には、被害の証拠や詐欺行為を示す書面を提出することが必要となる場合があります。
◆返金手続き◆
クレジットカード会社は、支払い停止の依頼が認められた場合、支払った金額の一部または全額を返金する手続きを行います。
ただし、具体的な手続きや条件はクレジットカード会社によって異なる場合があります。
早めにクレジットカード会社と連絡を取り、適切な対応を求めることが重要です。
『支払い先の金融機関口座の凍結を申請する』
副業詐欺の被害に遭い、銀行口座に振り込みを指定された場合には、「振り込め詐欺救済法」に基づき金融機関口座の凍結を申請することができます。
以下にその手続き方法を説明します。
◆銀行に連絡◆
詐欺被害を受けたことを銀行に報告しましょう。被害の詳細を伝え、振り込まれた金額や振込先口座の情報を提供します。
◆警察への被害申告◆
同時に詐欺被害を警察に申告しましょう。被害の詳細や振り込まれた口座情報を提供し、捜査の協力をします。
◆口座凍結の結果◆
銀行は申請が受理された場合、振り込まれた金額が凍結され、被害者への返金手続きが行われる可能性があります。
凍結の結果や返金手続きについては、銀行との連絡や指示に従いましょう。
手続きは地域によって異なる場合があります。被害を受けたらできるだけ早く銀行と警察に連絡し、迅速な対応を行うことが重要です。
『クーリングオフを利用する』
クーリングオフとは、一定の取引において消費者が一定期間内に無条件で契約を解除することができる法的な制度です。
以下に一般的な手続き方法を示しますが、国や地域によって異なる場合がありますので、該当する法律や規制をご確認ください。
◆クーリングオフ期間の確認◆
制度が適用される取引において、クーリングオフ期間があるかを確認しましょう。
通常は、特定の取引（例: 電話勧誘販売、インターネット購入）に対して設定されています。
◆契約解除の通知◆
クーリングオフを行う意思を取引先に通知します。
通常は書面での通知が必要とされ、契約解除の意思表示として明確に記載する必要があります。
指定された期間内に通知を行うことが重要です。
◆返品や返金手続き◆
契約解除に伴い、商品やサービスの返品や返金手続きが行われる場合があります。
返品条件や手続きについては、取引先の指示に従ってください。
◆重要な文書の保管◆
契約解除に関する通知や返品手続きに関する文書は保管しておくことが重要です。
これらの文書は後日のトラブル解決に役立つ可能性があります。
クーリングオフ制度の適用条件や手続きについては、特定の法律や規制に基づいて定められています。
具体的な取引や契約においてクーリングオフを行う場合は、該当する法律や規制を確認した上で、相手とのコミュニケーションを取りましょう。
【副業詐欺に遭ってしまったら、諦めずに当事務所へご相談ください】
当事務所は詐欺被害の相談実績が多数あります。被害者の利益を最大限に守るために全力を尽くします。
返金や問題解決のためには、弁護士の助けを借りることが大変有効な手段となります。
副業詐欺に遭われた方は、諦めずに当事務所へご相談いただき、返金の可能性を模索してみてください。