【副業詐欺に強い】弁護士を選ぶにあたってのポイントについて解説します

LEGAL Zeus 法律会計事務所

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【副業詐欺に強い】弁護士を選ぶにあたってのポイントについて解説します

近年、副業を容認する企業も増えていることから、「将来に備えて少しでも貯蓄をしたい」等の理由で、副業に挑戦する方は増加しています

しかし、副業に関する悪質な情報商材や詐欺も出回っており「騙されてしまったので、お金を取り返したい」と思い、弁護士を探している方もいるのではないでしょうか?

そこで本記事では、副業詐欺に強い弁護士を選ぶにあたってのポイントなどを紹介します。

副業詐欺によくあるケースを解説します

ここからは詐欺の可能性がある副業を、タイプ別に5種類紹介します。

「誰でも簡単に稼げる」副業

情報商材を購入しないと稼げない副業

FX・投資系ツールの副業

せどり・転売系の副業

相談に乗るだけで報酬が貰える副業

細かく、副業の種類も解説していきます。

「誰でも簡単に稼げる」副業

「誰でも簡単に稼げる」系の副業は、詐欺の可能性があります。基本的に「誰でも簡単に稼げる」副業はないと思ってください。

このような副業はSNSや動画サイトなどの広告で誇大な宣伝文句を謳って勧誘することが多く見受けられます。

副業の種類は、アフィリエイト、転売・せどり、FX・投資系ツールなど多岐にわたります。

誇大な広告で集客をしていき、全く効果が得られない商材を販売するのが悪質な販売業者の手口でもあります。

副業を始める際は、運営会社の情報や評判などを調べて慎重に判断をすることが大切です。

情報商材を購入しないと稼げない副業

副業詐欺でもっとも注意したいのが、この情報商材系のもの。初心者でもノウハウや教材があれば安心だと、勧められやすいものです。

しかし実際には中身の薄い教材や、追加でお金を払わないと全ての情報が受け取れないような仕組みのものも。

これは適当な副業へと誘導して情報商材で稼ぐことが目的であり、教材を購入しても微々たる金額しか稼げないでしょう。

そのうち情報商材を読んでいるだけでは稼げないことに気づき、いつの間にか自分自身が被害者側になっていることに気づくことがほとんどです。

情報商材では「出回ってない貴重なもの」と位置づけして、高額請求をされることがあります。時間と労力、お金すべてが無駄になる副業詐欺といえるでしょう。

FX・投資系の副業

投資系の副業は「放置していても稼げる」と誘われやすく、自動化や数値の予測・分析するためのツールを購入させられる被害が多発しています。

なかでも認知度が高まってきた仮想通貨、操作の簡単なバイナリーオプションは2020年を過ぎたころから副業詐欺の件数も増加中。

またFXに関してはツール以外にも「少額投資で高額資産にする教科書」などといった情報商材が売られることもあり、他の詐欺に比べて被害額も大きい傾向があります。

「投資の知識がなくても稼げた」という文言には注意が必要です。

せどり・転売系の副業

せどり・転売系の副業で、多い手口では

無在庫販売で在庫リスクがなく簡単に稼げるという謳い文句で誘導する商材が増えてきています。

しかし、納品までのスケジュールなどの問題で商品が中々売れないことや購入者とのトラブルも発生してしまうことが多いようです。

また、大手通販サイトなどは無在庫転売を禁止しているところがほとんどで、運営会社からアカウント停止などの措置を取られてしまうこともあり、そもそもビジネスとして成り立たないことが見受けられます。

その他にも、売れるための教科書や高額塾を勧められるなどの可能性もあるので十分に注意が必要です。

相談に乗るだけで報酬が貰える副業

相談に乗るだけで報酬が貰える副業は、主に女性の被害者が多いことが特徴です。

在宅で空き時間に男性の相談に乗るだけで報酬がもらえると謳った副業サイトが多く存在します。メールレディという副業で、登録をすると出会い系サイトに誘導されてサイト内のポイントを課金させられて被害に遭ってしまう方が多くいらっしゃいます。

よくある手口は次の通りです。

・サイトに登録すると高収入と名乗る男性からメールがくる

・男性とメールするだけでお礼に高額なお金を払うという話を持ち掛けられる

・メールやり取りをしているとお金を受け取るための連絡先の交換や口座情報についての話になる

・連絡先の交換やお金を受け取るには手数料がかかると請求される

・お金を払っても文字化けなどの不具合のため何度もやり取りをさせられた

手軽さを強調したり、誰でも高収入を稼げるなどと広告したりする副業サイトは、悪質なサイトの可能性がありますので、安易に登録しないよう十分に注意しましょう。

副業詐欺に強い弁護士を選ぶ7つのポイント

①返金実績があるか

②報酬金額

③24時間365日対応しているかどうか

④全国対応しているかどうか

⑤対応の速さ

⑥担当者が携わる範囲

⑦自分と相性が良いか

それぞれ詳しく確認していきましょう。

①返金実績があるか

まず大切なのは、弁護士が相談したい詐欺の返金実績を持っているかどうかです。弁護士にも得意不得意の分野があるため、誰に相談しても高い効果があるというわけではありません。

例えば交通事故に強いが情報商材詐欺への交渉経験が無いという弁護士だと、あまり多くの金額を取り返せないまま終わってしまうこともあるでしょう。

なので問い合わせる段階でホームページなどをチェックし、自分が被害にあった詐欺への実績がどれくらいあるかを確認しておくことが大切です。

②報酬金額

弁護士へ支払う報酬額がどれくらいかも、確認しておくべきポイントです。

以下が、一般的に弁護士へ支払う費用です。

相談料:弁護士に相談することでかかる費用

着手金:弁護士が業務を開始するときに支払う費用

成功報酬:結果の成功度合いに応じて支払う報酬

相談料や着手金は、返金が成功の有無に関係なく発生する費用です。相談料や着手金が無料の事務所も存在します。

成功報酬は、返金された金額に対して、割合でお金を支払います。例えば成功報酬が10%で、取り返した金額が500万円の場合、成功報酬は50万円です。

報酬額が安いとその分実入りも増えるため、複数の事務所を比較するなどして、報酬体系について調べておくことが大切だといえます。

③24時間365日対応しているかどうか

24時間365日対応しているかどうかも、弁護士を選ぶうえでは大切なポイントです。詐欺被害の解決にはスピードも重要なので、なるべく早急に動いてくれる弁護士のほうが、成功確率は高くなります。

土日祝が休みだったり、日中しか対応していなかったりすると、タイミングによってはズルズルと相談の日程が延びてしまうかもしれません。

電話は難しくても、メールやLINEでの問い合わせを24時間受け付けているところを見つけて、すぐに依頼するようにしましょう。

④全国対応しているかどうか

全国対応しているかどうかにも、注目しておきましょう。住んでいるエリアに対応していない弁護士事務所だと、いくら優秀でも利用できません。

また相談自体はオンラインで行っていても「契約のために事務所へ来てください」となってしまうと、交通費などで余計な負担が増えてしまいます。

そのため特に地方に在住の方は、全国に対応しているかどうかをしっかりと確認したうえで、相談を進めるようにしてみてください。

⑤対応の速さ

対応の速さも、チェックしておくべきポイントです。繰り返しになりますが、詐欺被害は早急に動いたほうが解決する確率が高まります。

メールを送ったら遅くとも翌日には返ってくる、電話に出るスピードが速いなど、弁護士の対応力にはしっかりと注目しておきましょう。

⑥担当者が携わる範囲

担当の弁護士が最初から最後までしっかり携わってくれるかどうかは、事前に確認しておきましょう。事務所の規模によっては、状況ごとに担当者が変わり、そのたびに説明が必要になるなどの苦労が増えてしまうかもしれません。

ひとりの弁護士が最後まできっちり対応してくれたほうが、信頼関係の構築にも繋がるなど、メリットは大きいです。相談段階で「途中で担当者が変わることがあるか」と質問してみてください。

⑦自分と相性が良いか

最後に大切なのは、自分との相性が良いかです。詐欺被害を解決に導くためには、自分のプライベートな情報を弁護士に伝えなくてはなりません。

そこで弁護士に対して苦手意識を持っていると、連絡するのが億劫になったり、情報を伝えそびれたりと、事件解決のスピードが遅くなる恐れがあります。

早急に解決してお金を取り戻すためにも、自分にとって相性がよく、話しやすい弁護士を選びましょう。

自分にとってのデメリットも教えてくれる。専門用語をわかりやすく解説してくれる

しっかりと話を聞いてくれる。なども、弁護士を選ぶポイントです。

まとめ|副業詐欺に遭った時の参考に

近年、動画サイト、SNSなどのネット広告で「簡単に儲かる方法」「誰でも月収〇〇万円が手に入るノウハウ」「毎日〇万円稼げる」など、色々なキャッチコピーの副業・情報商材が多く見受けられますが、その中にも、消費者を騙すための悪質な商材がとても増えてきております。誇大な宣伝文句で広告している商材は、その宣伝文句に見合うような効果が全く得ることのできないことがほとんどです。

このような副業・情報商材は、契約してみないと内容がわからないものが多く、実際の商材の価値がとても分かりづらいものです。

そのため悪質な業者から契約をしてしまい被害にあってしまう方が多くいらっしゃいます。

そのような時に弁護士を選ぶ際に本記事がお役に立てれば幸いです。

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