コロナ禍で副業の需要が増えてきた影響もあり、多くの情報商材をインターネットやSNSなどで見かけることが多くなりました。それに伴い、悪質な情報商材詐欺の被害も増えてきており、当事務所に詐欺トラブルに遭ってしまった方からのご相談を多くいただいている。
「誰でも稼げる」「確実に月収〇〇万円」などと謳った宣伝文句に騙されて、高額な商材の購入やコンサルティング料を払ったが全く効果が得られないという被害が後を絶たない。当事務所では、これまで多くの情報商材詐欺についての返金相談や依頼を受けてきました。本記事では、同様の被害に遭ってしまっている方々にお役立ていただくよう情報商材詐欺についてご紹介してきます。
情報商材詐欺とは？
「情報」自体が商品で、購入してみないと内容がわからないものにもかかわらず、その判断基準となる勧誘時の説明が不十分もしくは全く違う内容により、金銭を騙し取る詐欺です。よくある商材としては、バイナリーオプション・FX、仮想通貨、せどり・転売、アフィリエイトなどと多岐にわたります。
それらの商材を販売する悪質な業者の多くは「簡単に稼げる」「1日10分の作業で稼げる」などという宣伝文句で、稼げるノウハウ等の情報を知る事によって誰でも簡単に儲かるような表記を販売ページなどにしておりますが、実際に高額な費用を支払ったもののほとんど稼げることができないということがほとんどです。
当事務所では、そのような詐欺被害に遭ってしまった方からの相談を多くいただいています。
ご相談の多い情報商材詐欺の手口について紹介していくので1つでも当てはまる方はしかるべき相談機関に連絡をして頂くことを検討しましょう。
悪質な情報商材詐欺の手口とは・・・
ここからは詐欺の可能性がある情報商材の手口5つを紹介します。以下のような手口に心当たりがある場合には，悪質な情報商材詐欺である可能性が高いので注意が必要だ。
- 動画サイト・SNSサイトからの誘導
- 誇大広告が多い販売ページ
- 購入するまで内容がわからない
- マニュアルを購入後に高額な費用が必要になる
- 業者との連絡が取れなくなってしまう
それぞれ細かく解説していきます。
1．動画サイト・SNSからの誘導
情報商材を購入してしまっている被害者の中で、動画サイトやSNSでの宣伝広告を見つけて誘導されてしまうケースがここ最近増えている
宣伝広告の内容としては、毎月確実に利益を得られると謳った情報商材であった。バイナリーオプション関連の商材で、たった3日間で元本の倍になる必勝法などといった宣伝広告も見受けられる。悪質な情報商材を販売する業者は、様々な方法でユーザーに対して勧誘を行っている。SNSアカウントをいくつも作成して、ダイレクトメッセージなどで稼げるビジネスがあるなどと持ち掛けてくること多いです。最近では動画サイトでの広告から勧誘していることも多く見受けられる。また、インターネット検索をする際の副業サイトにも悪質な業者は広告を出稿していることも多くあり、被害にあってしまうケースもある。
このように悪質な業者は様々な手口でアプローチをしてくるので十分に注意が必要だ。
悪質な情報商材を購入する際の販売ページについて紹介していく。
２．誇大広告が多い販売ページ
前述でもお伝えした通り、「誰でも稼げる」「必ず月収〇〇万円」「確実に稼げる必勝法」などと、誇大な宣伝文句を記載しているのがあり、この情報を得れば確実に稼げるかのように宣伝されている事が多い。また、「この情報を得られるのは限定〇
人」「在宅で一日〇
分の作業で稼げる」など記載されていて、興味を持った人にあたかも簡単に稼げるように錯覚をさせるような方法を用いています。
その他にも、貧乏だった人が短期間でお金持ちになった、高齢者の方でも一日〇〇分の作業で稼げるなどといったことや、銀行口座の通帳に毎日入金があると証明させるような記帳された画像などが記載されていることが多い。
この販売ページよりメルマガやLINEなどに登録をされられて、その後数千円～2万円程度のマニュアルなどを購入させるように誘導されてしまうのだ。
また、業者側は商材を購入させるために、あらかじめ用意した定型文を段階的に登録者へメッセージに送ってくることがよくあります。
仕事のできる人の思考や稼ぐ方法などの情報を小出しに配信をして、その商材を購入すれば同じように稼げることができるとユーザーを巧みに誘導してきます。
３．購入するまで内容がわからない
悪質な情報商材の多くは、誰も知らない価値のある情報が手に入るなどと希少性を謳いながらも、その内容は購入するまで分からないものがほとんどです。「誰でも簡単に稼げる」「一日〇分だけで稼げる」などと漠然とした情報しかないことが多いです。
そのため高額な商材代を支払ったにもかかわらず。実際に送られてきた情報はとても簡素な内容で、当初の宣伝文句のような効果得られずに被害にあってしまうのだ。
４．マニュアル購入後に高額な費用が必要になる
前述・２でお伝えした通り、販売ページから誘導されて、最初に数千円～2万円程度のマニュアルを購入されられるのだが、マニュアルにはビジネスの概要しか記載されておらず、具体的な稼げる方法を知るには、さらに情報商材や自動売買ツールの購入が必要になってくることが多く、これをバックエンドという。一度、マニュアルを購入した人は高額な費用を払っても将来的に利益が出るのであればと思い販売会社の担当者とやり取りを始めて執拗な勧誘によって高額なバックエンドに手を出してしまうのだ。悪質な情報商材を販売する業者はこのような手法を利用していることが多く見受けられる。
５．業者との連絡がとれなくなってしまう
当初、「全額返金保証」「稼げるまでの安心サポート」などの記載が販売ページや担当者がいっていたにもかかわらず、そのようなサービスが行われないことがあります。商材を購入した直後は頻繁に連絡が取れていたのに、ある日突然やり取りをしていた連絡先に電話やメールをしても連絡が取れなくなったという方も多くいらっしゃいます。また、連絡がとれたとしても態度が豹変して「あなたのやり方が良くない」「返金にはある一定の条件がある」などと言われてしまう場合やさらに追加で情報商材の購入を促す勧誘をされてしまったという方もいらっしゃいます。
トラブル急増中！情報商材詐欺に遭ったときに返金ってどうすればいい？
情報商材の詐欺被害に遭ってしまった場合に返金してもらうにはどのような機関に相談すればよいのかわからない方も多いのではないでしょうか？
詐欺トラブルに遭ってしまった際の相談機関についてご紹介していきます。
１．返金保証制度があると謳っていてもほとんどの場合は返金されない
２．消費生活センター等の相談機関へアドバイスをもらう
３．弁護士へ返金交渉を相談する
１．返金保証制度があると謳っていてもほとんどの場合は返金されない
まず、詐欺だと思い立った時に思い浮かべるのが販売業者に直接返金を求めると思います。
しかし、悪質な情報商材は返金保証と謳っていても返金に応じてくれることはほとんどありません。
返金保証というのは、ユーザーに情報商材を購入させるために謳っているだけです。
悪質な販売業者は連絡が取れなくなってしまう事もありなかなか返金交渉が進まないことが多いです。また返金に応じてくれたとしても、とても少額な金額を提示されて泣く泣く合意をしてしまっている方もいらっしゃいます。一度、合意をしてしまうと残りの金額を返金することが非常に難しくなるのでご自身で返金交渉をする場合はまずは専門の機関に相談をすることをおすすめします。
２．消費生活センター等の相談機関へアドバイスをもらう
情報商材の詐欺に遭ってしまった際に、まずアドバイスをもらうのであれば消費生活センターに相談をする方法があります。消費生活センターは、全国各地にありますので身近な消費者問題についての相談窓口となっております。情報商材のことだけでなく様々なトラブルについての相談も受けることができます。
どこに消費生活センター等があるか不明な場合は、消費者ホットライン【188】に電話をすれば相談先の案内をしてくれますので相談をしてみるとよいでしょう。
３．弁護士へ返金交渉を相談する
次に、消費生活センター等に相談をしても返金ができないケースもあります。
そのような時には弁護士へ相談することがよいでしょう。
弁護士は、依頼者の代理人として相手業者と返金交渉を行っていきますのでご自身で対応をすることもなくなるので手間や時間がかかることもありません。
無料相談をしてくれる法律事務所もありますが、弁護士へ依頼した際に掛かる費用についてはそれぞれの法律事務所によって異なります。相談する際にはしっかりと確認をして頂くことがよいでしょう。
情報商材詐欺の返金は弁護士に相談しよう！
これまで情報商材詐欺についてご紹介をしてきました。
バイナリーオプション・FX、仮想通貨、せどり・転売、アフィリエイトなどの様々な情報商材はありますが、詐欺の手口については共通点が多いです。本記事を参考にしていただき理解を深めることによって、未然に詐欺被害を防ぐこともできるのではないかと思います。
しかし、被害にあってしまった場合でも弁護士に依頼することで返金ができる可能性があります。すでに被害に遭ってしまった方はまずはしかるべき相談機関へ連絡することを検討していただくことがよいでしょう。また、詐欺被害については時間的な問題も発生してくることがあります。実際に詐欺に気付いた時にすぐに弁護士へ依頼をして返金交渉をしてもらい返金に成功したが、時間が経ってから返金交渉を行った場合には返金が出来なかった場合もあります。詐欺被害に遭ってしまったと気付いた時にすぐ返金対応をしてもらえる弁護士や、消費生活センターなどに相談してみましょう。
当事務所の解決事例はこちらから
https://情報商材詐欺被害返金.com
最後に、悪質な情報商材を販売している業者が多く存在しており、当事務所では詐欺トラブルに遭ってしまった方のご相談を多くいただいております。
少しでも詐欺に遭ってしまっているのではないかと思われましたら、ご遠慮なくご相談ください。
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