副業詐欺被害につきまして、当事務所では着手金無料でご依頼を承っております。
副業詐欺被害に遭われた方の中には、「借金をしてしまった」という方が多くいらっしゃいます。
当事務所では、このような状況にある方々のご負担を少しでも軽減し、正当な返金請求をするために、着手金を無料でお受けすることにしました。
まずはお話をお聞かせください。二人三脚で一緒に解決していきましょう。
このようなことがありましたら、すぐにお電話でご相談ください。
空いた時間に副業を始めようとインターネットで探していたところ、「写真を送るだけで稼げる」という広告を見つけ、LINEの友達登録をしました。電話で仕事の内容を教えてもらえるということで予約をすると、担当者からすぐに連絡がありました。
仕事内容は漠然としていましたが、「すぐに稼げるようになる」と言われ、200万円のプランを勧められました。大金を払えないと伝えると、消費者金融を勧められ、「1〜2カ月もすれば全額返済できる」とのことでしたので、不安ながらも消費者金融3社から150万円を借金しました。残りの50万円については稼げるようになってからで良いと言われました。
言われた通りにやってもなかなか稼げず、借金の返済が近づいてきたため相談すると、「こちらで返済分を4万円立て替えるので書類に署名してください」と言われ、解約合意書という書類に署名して返送しました。
その後も稼げなかったため返金を求めましたが、「解約合意書に署名をしてもらっているので返金はできない」と言われてしまいました。どうにか返金できないかとこちらの事務所に相談しました。
【事務所の解説】
副業詐欺に遭わないためには、まず「簡単に稼げる」と謳う広告に対して慎重になることが重要です。特に「写真を送るだけで稼げる」などといった広告には警戒し、詳細を確認する前に行動を起こさないようにしてください。具体的な仕事内容が不明確なまま高額なプランを勧められた場合は、その場で決断せず、内容をしっかり確認することが大切です。さらに、解約合意書に署名を求められた場合、その内容を十分に理解し、納得できない場合は署名を避けるべきです。同様の手口の被害に遭っている方はまずは当事務所までご相談ください。
スマホで「在宅 副業」と検索していたところ、副業ランキングのサイトに辿り着き、そこからLINEを追加しました。まずは後払いでテキストを購入し、稼げれば人生が変わると期待していました。
その後、相手からLINEが来て電話で話すことになり、副業の説明を聞いていましたが、担当者から「皆さん月〇〇万円以上は最低でも稼いでいる」と説明され、信頼してしまい、300万円の高額プランに申し込むことに決めました。大金を持っていなかった私は、担当者に誘導されて消費者金融から300万円を借り、AnyDeskというアプリを入れるよう指示されました。担当者の「月100万円稼いで最短3ヶ月で300万円完済できる」という言葉を信じ、副業を始めましたが、全く稼ぐことができませんでした。相手に返金を求めてもまともに対応してもらえず、泣き寝入りするしかないと思っていましたが、こちらの法律事務所は着手金無料で対応していただけるということで初期費用の心配をすることもなく依頼をさせて頂きました。
【事務所の解説】
購入代金の原資がないことから、消費者金融から借り入れを促され借り入れたお金を商材代金として相手業者に振込をされられるケースが多発しております。消費者金融の借り入れを勧められたら一度立ち止まっていただき、契約は見送ることをお勧めします。もし借り入れをして業者へ支払いをしてしまった方は当事務所までご相談ください。当事務所では着手金無料でご依頼を承りますので、お気軽にお問い合わせください。
ネットで「スタンプを送るだけ」「簡単なスマホ操作で1カ月に50万円稼げる」などという広告を見つけました。広告には詳しい仕事内容は記載されておらず、マニュアルを受け取って作業を開始し、即日入金が可能とのことでした。実際に申し込みをし、2,000円でマニュアルを購入した後、200万円の高額なサポートプランへの加入を勧められました。
お金がなく、支払えないと断ろうとしましたが、消費者金融でローンを組めば大丈夫と言われ、その場で借り入れの審査をするように指示されました。「サポート代は1~2ヵ月で返せるから大丈夫」と言われましたが、実際にはスタンプを送るだけでは稼げず、消費者金融への返済も滞ってしまいました。
そこで、弁護士に相談することにしました。この事務所は着手金が無料で、成功報酬のみの料金体系だったため、依頼を決めました。
【事務所の解説】
副業詐欺の被害に遭わないためには、まず、インターネットで「スタンプを送るだけ」「簡単なスマホ操作で1カ月に50万円稼げる」などと謳う広告には注意が必要です。このような広告には具体的な仕事内容が記載されていないことが多く、信頼性に欠けます。契約を締結する前に、その内容をしっかりと確認し、曖昧な説明や不明確な条件には特に注意しましょう。消費者契約法では、不当な勧誘や誇大広告によって契約を結んだ場合、すぐに契約解除を求めることができるため、早めに弁護士などの専門家に相談することが推奨されます。心当たりのある方はまずは当事務所までご相談ください。
YouTubeの動画広告で「動画を見るだけで1日5万円稼げる」という副業を見つけ、詳細を確認しようとクリックすると、公式LINEへ誘導されました。
公式LINEでは、まず数千円程度のサポートブックを購入しないと仕事を始められないと言われ、購入しました。しかし、その後、サポートブックだけでは安定して稼げないと言われ、電話サポートを受けるよう勧められました。サポートブックには追加費用がかからないと記載されていたにも関わらず、電話サポートでは数十万から数百万のプランを購入するように求められました。
簡単な動画を見るだけの仕事ではなく、複雑な内容であり、サポートプランを購入しないと先に進まないと言われました。大金は払えないと伝えると、「すぐに元が取れるから」と押し切られ、300万円のプランの前払金として250万円を消費者金融から借り入れて振り込んでしまいました。その際も、支払いを先にしないと話が進まないと言われ、遠隔操作アプリをダウンロードさせられて、担当者と一緒に消費者金融の借り入れ申し込みをしてしまいました。
その後、不安になって返金の連絡をしましたが、「返金はできない」と言われ、困り果ててしまいました。副業詐欺の返金交渉に詳しい弁護士を探していたところ、こちらの法律事務所を見つけ、すぐに相談しました。
【事務所の解説】
副業詐欺の被害が増えています。
以下のようなケースには注意が必要です。
よくあるケース
・YouTube広告などで「簡単に稼げる」と謳われる
・公式LINEへの誘導
・初めに少額のサポートブック購入を求められる
・追加で高額なサポートプランを勧められる
・支払いを先にしないと話が進まないと言われる
・遠隔操作アプリで消費者金融へ申し込みを誘導された
このようなケースに心当たりのある方は、まずは当事務所までご相談ください。
きっかけは動画サイトに「誰でも毎日3万円稼げる」といった広告を見かけたことでした。販売ページには、「ほったらかしで手軽に稼げる」などと記載されていて申し込みをしました。担当者の人からも「毎日3万円稼げるのでツール代はすぐに回収できる」などと言われてその言葉を信じて契約をしてしまいました。しかし、届いたツールを始めたのですが、毎日3万円稼げるようなものではなく、マイナスにまでなってしまいました。会社に問い合わせをしてもなかなか連絡もとれずにいました。ようやく連絡がとれて返金したいと伝えても、「設定のやり方が悪い」などと言われて全く返金には応じてくれる様子もなく、その後は連絡も取れなくなってしまいました。インターネットで返金について調べていたらこちらの事務所で返金の対応をしていただくことを知ってすぐに相談をしました。
【事務所解説】
FXなどの自動売買ツールを使って手軽に稼げると謳った広告で勧誘している業者を多く見受けられます。このようなツールを購入する際には慎重に判断をしていたくことが大切です。
副業詐欺被害につきまして、当事務所では着手金無料でご依頼を承っております。
副業詐欺被害に遭われた方の中には、「借金をしてしまった」という方が多くいらっしゃいます。
当事務所では、このような状況にある方々のご負担を少しでも軽減し、正当な返金請求をするために、着手金を無料でお受けすることにしました。
まずはお話をお聞かせください。二人三脚で一緒に解決していきましょう。
副業に関連する投資詐欺の被害者の方々が、失ったお金を取り戻すために法律事務所に相談するケースが増えています。
しかし、中には「被害回収の実績がある」や「相手の銀行口座を凍結して被害金を回収できる」などの説明を受け、回収の見込みがないにもかかわらず、着手金を支払ってしまい、結局1 円も回収できないという二次被害が発生しています。
こうした二次被害を防ぐためには、着手金を支払う前に、必ず弁護士に自分の事案が回収見込みがあるのかどうかをしっかりと確認することが重要です。
焦らず、まずは冷静に対応しましょう。被害に遭った方の大切なお金を守るためにも、慎重な行動を心掛けてください。
代表弁護士:中井 達朗
【所属弁護士会】第二東京弁護士会
【弁護士登録年】2022年
プライバシーポリシーはこちらから
2020年 東京大学法科大学院 修了
2021年 司法試験合格
2022年 司法修習修了・弁護士登録
丸紅株式会社にてインハウスロイヤー(企業内弁護士)として従事
2024年
LEGAL Zeus法律会計事務所設立・独立
30社を超える多業種の顧問先企業をサポートしており、企業法務分野において幅広い業態の知見を有する。
また、企業内弁護士を務めていた経験を活かして、AI開発会社の取締役CLO(Chief Legal Officer)をはじめ、不動産会社、マーケティング会社、美容クリニック、社会福祉法人など、合計6社(2024年5月現在)の法務最高責任者も務める。
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