ロマンス詐欺にあった場合は、どこに相談すべき?

LEGAL Zeus 法律会計事務所

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ロマンス詐欺にあった場合は、どこに相談すべき?

以下のようなやり取りはロマンス詐欺の可能性が非常に高いのでご注意ください。

・SNS・マッチングアプリで知り合った人物から投資の話を持ち掛けられた

・海外のFX投資を勧められ送金をするように指示をされた

・資金の振込先口座が日本人や外国人の個人名義

・出金をしようとすると保証金・税金等の名目で追加資金を要求された

・最初は利益を得ることができたが、その後追加資金を入金すると出金が出来なくなった

・SNSで知り合った外国人から荷物を送るから受け取ってと言われ運送会社への支払いを要求された

・相手は外国人やハーフの人でカタコトの日本語でしばらくすると投資の儲け話になる

・仮想通貨や振込で送金をすると連絡が途絶えてしまった

上記に当てはまる場合は、ロマンス詐欺の被害に遭われている可能性が高いです。

もしかしたら、あなたがこの記事に辿り着いたということは、ロマンス詐欺に巻き込まれている可能性が高いかもしれません。

この記事では、ロマンス詐欺の手口や対処方法に関する情報をご紹介しています。

もし、ロマンス詐欺の被害が発覚した場合は、すぐに相談することが重要です。

どこに相談すべきか、警察の協力は期待できるのか、そして弁護士のアドバイスが有効なのかなど、ロマンス詐欺に関する相談先についてもまとめています。

相手に支払ってしまったお金を返金請求し、返金を成功させたい場合は、弁護士に相談することをオススメします。

【ロマンス詐欺とは?】

ロマンス詐欺は、SNSなどで知り合った海外の異性との交流を通じて、将来の同居生活や夫婦生活を約束する関係を築き、最終的に金銭を要求する手法です。

近年、マッチングアプリなどの普及により、海外在住の異性との出会いが容易になり、またコロナ禍による対面接触の制約も詐欺被害を増大させる要因となりました。

詐欺を働く人間は、SNSで無作為に標的を見つけ、ダイレクトメッセージなどを通じてコミュニケーションを始めます。

日々の会話を通じて、恋人関係に進展し、最終的には結婚を示唆しつつ、金銭を騙し取るための策略に誘導します。

詐欺を働く人間は、投資話を持ち出すことや「一緒に結婚資金を準備しよう」と提案してきたり、緻密に考えられたストーリーでお金を引き出すための取り引きを持ちかけてきます。

理想の恋愛対象を装って巧妙な言葉で接近し、最終的には被害者からお金をだまし取る手法を用います。

ロマンス詐欺を働く人間は、半数以上が外国人である一方で、外国人を偽装した日本人も存在します。

最初は少額の金額から始め、理由を付けて段階的に金額を増やし、巧妙にお金をだまし取る手法を取ります。

ロマンス詐欺の被害に関する報告は、2017年から2018年ごろから増加し始め、最近では数十倍もの被害相談が寄せられているとされています。

しかしながら、実際の被害総数はこれ以上にも増加していると考えられています。

【ロマンス詐欺の手口とは?】

ロマンス詐欺は、マッチングアプリやSNSを利用して行われる詐欺の一種であり、被害者が数百万円から数千万円の損害を被る可能性があります。

では、具体的にどのような手口でお金をだまし取るのでしょうか?

以下は、具体的な事例です。

ロマンス詐欺を働く人間はSNSを通じて、じっくりとターゲットとコミュニケーションを取り、次第に恋人関係に進展させます。

その後「私の資産をあなたに送るので、一緒に幸せな生活を始めよう」というような提案を持ちかけます。

そしてこのタイミングで「私の荷物が税関で引っかかって問題が発生しており、現地の弁護士に支払いが必要だ。自分は支払いができない状況なので、あなたに立て替えてほしい」と頼んできます。

被害者は相手の荷物が届いたら支払ってくれると信じて、お金を立て替えます。

その後、弁護士や税関から問題が解決したとの通知が届くこともありますが、その後も別の税関で同じ問題が再び発生し、更なる支払いを要求される場合もあります。

被害者が疑念を抱いた際にお金を戻すよう求めると、相手は弁護士を装った詐欺行為に発展することがあります。

さらに、架空の投資話を持ちかけたり、身内の不幸を口にすることで同情を引き、お金を要求するケースも見受けられます。

こうしたロマンス詐欺に巻き込まれないためには、SNSやマッチングアプリで外国人とのコミュニケーションを始める際には細心の注意を払うことが重要です。

特にお金の話が出てきたら要注意です。

ご自身が本当にお金を支払うべき状況にあるか、よく考えることが重要です。

【軍人、医者、投資家、令嬢を名乗ってくる】

ロマンス詐欺では、軍人、医者、投資家、令嬢などを自称して、被害者に近づいてくることが典型的な特徴です。

なぜ日本人がロマンス詐欺の標的にされることが多いのでしょうか?

日本と他国は生活様式や文化が異なるため、特定の職業や設定についての理解が不足していることがあります。

例えば「軍人」軍医といった職業に日本国内では馴染みが薄い場合もあります。

また、日本人は新しいことに対して不自然な部分があっても疑問を抱かず、受け入れる傾向があります。

これがロマンス詐欺を働く人間にとっては、設定がやや矛盾していても問題視されにくい状況を作り出してしまいます。

こうした事情を利用して、海外のロマンス詐欺グループが日本人を標的にしている可能性も考えられます。

その結果、被害者は不審な点があっても気づきにくくなり、詐欺を働く相手にとって有利な状況が生まれるのです。

【ロマンス詐欺の相談窓口】

ロマンス詐欺に巻き込まれた場合、どの機関に相談するべきかを考えてみましょう。

警視庁のサイバー犯罪対策課はマッチングアプリを含むオンライン犯罪に対処しており、ロマンス詐欺の相談にも対応しています。

そして、法的なアドバイスが必要な場合は、法律の専門家の弁護士に相談することも一つの手段です。

『ロマンス詐欺の相談窓口は以下の3つです』

・弁護士
・警察
・国民生活センター

ロマンス詐欺に遭った場合、すぐ相談窓口が頭に浮かぶようにするのが大切です。

「SNS、マッチングアプリで知り合った外国人の言動があやしい」など、ロマンス詐欺にあったかもしれないという場合はすぐに相談したいと思うでしょう。

以下の3つの相談窓口の中から自分に合う相談先を選んでください。

『弁護士に相談する』

ロマンス詐欺に関する相談件数の多い弁護士は、ロマンス詐欺の手口を熟知しています。

そのため、被害者が支払ってしまったお金の返金の可能性も十分に考えられます。

ロマンス詐欺は、身元の判明が難しく返金事例が少ないとされていますが、経験豊富な弁護士の手助けがあれば返金される可能性はあります。

また、警察に被害届を提出する場合も、弁護士に相談している場合、適切なアドバイスを受けることができ、代理で被害届を提出してもらうことも可能です。

これにより、被害届の受理確率が高まることもあります。

『警察に相談する』

被害届の受理と犯人の捜査・逮捕は、警察にしかできないため、ロマンス詐欺を解決するためには警察への相談が必須です。

ただし、警察は民事不介入の原則に基づき、明確な詐欺証拠がない限り、被害届を受理しない可能性があります。

また、被害届を提出する前に詐欺被害が発生するとは限らないため、証拠を手元に残していない被害者も多いかもしれません。

そのようなケースでは、警察に相談しても証拠不足のために事件として取り扱えない可能性も考えられます。

そのため、警察に相談する前に、できるだけ証拠を集めて事件性を明確に証明できるよう準備することが重要です。

『国民生活センター』

国民生活センターにロマンス詐欺に関する相談をする際、具体的な被害の状況を詳細に伝えることが大切です。

詐欺を働く相手とのコミュニケーションの内容、連絡手段、送金の詳細など、具体的な事実を明確に記録しておきましょう。

国民生活センターは適切なアドバイスや情報提供が可能ですが、弁護士のように返金交渉もできなければ、警察のように捜査権限も持っていません。

また、対応には時間がかかることもあるかもしれません。

相談を進めながら、同時に弁護士や警察への相談も行いましょう。

【ロマンス詐欺の相談先で弁護士が多い理由とは?】

ロマンス詐欺被害の事例や犯人の行動パターンに熟知していることや、ロマンス詐欺に遭った場合の返金請求できることなどから、弁護士にご相談される方が多いのです。

それ以外にも、被害者が弁護士にご相談される理由がいくつかあるので、それぞれを詳しく見ていきましょう。

『被害者の法定代理人になれるのは弁護士だけ』

ロマンス詐欺の解決(返金を成功させること)には、詐欺被害の実態を法的に立証し、適切な法的措置を講じる必要があります。

法的な手段を取る場合、警察と協力して捜査を進めたり、訴訟を起こすことが考えられます。

この際、当事者の意見を代弁するのは弁護士の役割です。

ロマンス詐欺の被害者の中には、被害を公にすることを避けたいと考える人もいるでしょう。

そのような場合、行政書士や司法書士は訴訟の代理人として活動することはできません。

実際の捜査や裁判で代理人に頼みたいという希望がある場合、初めに弁護士と相談することが必要です。

弁護士は、被害者のプライバシーを尊重し、周囲に被害を知られたくないという気持ちを理解した上でサポートしてくれます。

被害者の要望や状況に合わせて最適なアドバイスを提供してくれるでしょう。

『金融機関と連携を取れる』

2008年から「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」が施行されています。

一般的には「振り込め詐欺救済法」として知られるこの法律は、金融機関による振り込め詐欺や他の財産取得手段として銀行口座への振込を利用する犯罪に対して適用されます。

この法律に基づき、振り込まれた資金が詐欺のものである場合、金融機関はその資金を返還し、払戻しを停止します。

弁護士はこの法律に基づいて口座凍結の手続きを行うことができるため、被害者は弁護士に相談することで素早い対応が期待できます。

ただし、この法律は日本国内の金融機関にのみ適用されるため、海外の金融機関への送金には適用されません。

国際ロマンス詐欺は外国在住の犯人によって行われているケースが多いと思われますが、実際には日本在住の詐欺師が外国人のふりをすることもあります。

返金を諦めずに、まずは弁護士に相談することが重要です。

【弁護士に返金請求の相談をする事前準備について】

ロマンス詐欺の被害にあった際に弁護士に返金請求を依頼したい場合は、以下3つのステップ沿ってご相談ください。

①:相手の言動が怪しいと感じたら証拠を集めておく

②:ロマンス詐欺の被害状況や詳細を明確にしておく

③:弁護士と一緒に返金を成功させるために動く

自分の状況がきちんと整理されていないまま相談すると、情報が錯綜し、返金交渉するまでの時間が余計にかかる可能性があります。

以下のステップを参考に、弁護士に相談する前に実施すべき手順を整理して、冷静に行動しましょう。

『相手の言動が怪しいと感じたら証拠を集めておく』

ロマンス詐欺の出会いのきっかけや、最初のやり取りは、主にSNSやマッチングアプリなどを通じて行われます。

直接対面することなく関係が進展するため、一定期間が経過するとメッセージの履歴が自動的に消去されるアプリでのやり取りを要求されることもあります。

ネットに詳しくない人は、証拠を残さないように誘導されてしまう可能性も考えられます。

怪しいと感じる兆候があれば、メッセージをスクリーンショットしたり写真に撮ったりして、やり取りの内容を時系列で記録することが重要です。

一部のメッセージアプリでは、時間が経つと写真や動画が見られなくなることがあります。

したがって、相手から送られた写真や動画も全て保存しておくことをお勧めします。

『ロマンス詐欺の被害状況や詳細を明確にしておく』

相手の言動が被害者をダマす意図を含んでいたことや、被害状況を細かく証拠として残せていることはとても重要です。

事件が法的な進展に至らなくても、被害の詳細が明確になっていれば、その状況に応じた対処方法が考えられます。

したがって、最初のやり取りから全ての情報を時系列で整理し、個人情報の詳細や内容、お金を要求された日時や金額、送金した日時や金額、送金先などを記録しておくことが重要です。

自分では「こんな情報は必要ないだろう」と思うこともあるかもしれませんが、専門家の視点から見れば重要な情報であることもあるため、すべての情報を記録しておくことをオススメします。

『弁護士と一緒に返金を成功させるために動く』

繰り返しになりますが、ロマンス詐欺は組織犯罪の一形態であり、ネットを駆使した巧妙な手口によって解決が極めて難しい犯罪です。

個人だけで解決しようとすることや、友人や家族と協力しても、この種の犯罪は自力で解決するのは難しいでしょう。

早い段階で弁護士に相談すれば、口座の凍結などを通じて返金の可能性が高くなります。

ただし、自分で解決しようと時間を費やすと、犯人の行方が分からなくなり、結果的にお金が戻らない可能性も考えられます。

したがって、ロマンス詐欺に巻き込まれた疑いがある場合、証拠を集め情報を整理し、弁護士に相談することが重要です。

【まとめ】

ロマンス詐欺による被害は増加傾向にあり、ネットでの出会いが広がる現代社会において、誰もがいつでも被害に巻き込まれる可能性がある状況です。

ロマンス詐欺はインターネットを利用して行われるため、連絡が途絶えてからの時間が経つほど、詐欺を働いた相手の身元特定が難しくなる可能性が高まります。

返金交渉、返金請求を迅速に進めるためには、ロマンス詐欺の手法に熟知し、適切な法的手続きを取る能力を持つ弁護士に相談することが重要です。

当事務所を含め、初回相談料無料の弁護士事務所がありますので、まずは問い合わせてみることをオススメします。

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