最近、投資詐欺の被害に遭ったという相談や被害金を取り戻したいという相談が増加しています。
投資詐欺の手口は多岐にわたり、年々被害件数が増加しており、国民生活センターなどでもその注意が喚起されています。
投資詐欺の被害に遭った場合、被害金の回収可能性を高めるためには早期に投資詐欺に強い弁護士に依頼することがおすすめです。
この記事では、投資詐欺に強い弁護士に相談するメリット、見つけ方、費用などについて解説します。
投資詐欺とは？
投資詐欺は、虚偽の情報や約束を駆使して投資家を誘い込み、金銭をだまし取る悪質な行為です。
通常の投資と異なり、「高配当・ハイリターン」「元本保証」といった過剰で不当な保証を利用することが特徴です。
以下は、具体的な手口として挙げられるものです。
未公開株詐欺
未公開株詐欺は、上場していない企業の株式に誘導する手法です。
「将来的に上場し、株価が急騰する見込みがあり、今購入すれば大きな利益が期待できる」
虚偽の情報を駆使した誘い文句で投資家を引き込もうとします。
現実には、上場の計画が存在せず、流通性が低いか、あるいは無価値な株式を買わせ、投資家から資金をだまし取ることが狙いです。
架空の事業やプロジェクトへの投資詐欺
新規事業やプロジェクトを装った詐欺手口が存在しています。
具体的には、太陽光発電やエネルギー事業、医療分野の再生医療、発展途上国における開発プロジェクトなど、様々な分野での話が投資家を引き寄せるために利用されます。
しかしながら、これらの事業やプロジェクトが実際に存在しないことがほとんどであり、集めた資金を持ち逃げするケースが主な手法です。
名義貸し詐欺
名義貸し詐欺は「自分のお金は渡したくないけど、身銭を切らずに名義だけ貸すのはアリかも」といった心理を悪用しています。
「あなたには有名企業の社債購入権があるから、購入しないなら報酬を支払うよ。だから名義だけ貸してくれないか？」といった電話がかかってきます。
名義を貸すと、後になって弁護士を名乗る者から「名義貸しは違法であり、賠償金を支払わないと法的措置を取る」と脅され、最終的にはお金を支払うように仕向けられます。
この手法では、違法行為に巻き込まれたと錯覚させ、怖れさせることで被害者からお金をだまし取る悪質な手法となります。
仮想通貨詐欺
存在しない事業や無価値な仮想通貨への投資を装い、投資家から資金をだまし取る詐欺被害が増加しています。
高い配当を約束して投資家を引き寄せつつ、実際にはその配当を支払わず、さらに返金要求にも応じないという手法が用いられています。
FX詐欺
FX詐欺は、SNSやマッチングアプリ、出会い系サイトなどを通じて被害者に接触し、FX投資に関するさまざまな口実で金銭をだまし取る投資詐欺を指します。
特に、X（旧Twitter）、Instagram、Facebook、LINEなど、幅広い年代で使用されているSNSでFX詐欺の被害が増加しています。
悪質な業者が被害者からお金をだまし取る手口は、大きく分けて3つあります。
投資詐欺に強い弁護士とは？
以下の特徴を備えた投資詐欺に強い弁護士に依頼することで、被害金回収の可能性を高めることができます。
投資詐欺の解決実績や知識が豊富
投資詐欺は、仮想通貨投資、FX、不動産投資、海外投資など、様々な形態が存在します。
同時に、投資詐欺に関連する法も多岐にわたり、民法、刑法、消費者契約法、特定商取引法、金融商品取引法などがこれに含まれます。
これらの法的な事案に対処してきた多数の実績があり、かつこれらの幅広い法律に精通した弁護士は、投資詐欺に対して強力なサポートが期待できます。
投資詐欺の手口に精通している
投資詐欺に強い弁護士は、多岐にわたる巧妙な詐欺手口に対応できる幅広い知識を有しています。
相手業者の身元が不明な場合でも、投資詐欺に熟知した弁護士は特定の手段を有している可能性があります。
悪質な業者との交渉方法や被害回復の手順はケースによって異なるため、柔軟な対応が必要です。
投資詐欺に強い弁護士は、返金に向けたさまざまな手段を知っており、幅広い視点からアドバイスを提供してくれます。
被害回復のためには、様々な手口に対応できる経験豊富な弁護士を選ぶことが重要です。
投資詐欺対応の専門チームが存在する
投資詐欺に強い弁護士事務所では、専門チームが組まれていることがあります。
弁護士が対応する分野は幅広く、特に投資詐欺に特化したチームが存在する場合、充実したバックアップ体制が熟練しているでしょう。
投資詐欺に強い弁護士事務所を選ぶ際には、専門チームの設置が確認できるかどうかを確認することも重要な判断材料となります。
解決に向けて素早く対応してくれる
投資詐欺においては対応が速やかであるほど、問題解決の可能性が高まります。
時間が経過すると被害金が引き出されたり、犯人が逃亡したりする可能性があるため、速やかな対応が重要です。
被害金の回収にはできる限り早く証拠を集める必要があります。
投資詐欺に強い弁護士は、このような状況を理解し、効果的かつ速やかに返金に向けた対応を行ってくれます。
投資詐欺に強い弁護士に相談するメリット
投資詐欺に強い弁護士に依頼する際の主なメリットは以下の通りです。
投資詐欺被害の解決は独力では難しく、多くの労力や精神的な負担がかかります。
弁護士の専門知識と経験を活かすことで、より効果的な対応が期待できます。
被害金の回収可能性がはっきりする
投資詐欺に強い弁護士に相談する大きな利点は、被害金の回収可能性を明確にしてもらえることです。
投資詐欺は、しばしば証拠不足で返金が難しい状況が生じます。
被害金を取り戻せるかどうかを判断するには、投資詐欺に関する専門的な知識が必要です。
返金請求の交渉がプロに任せられる
投資詐欺に強い弁護士に相談する利点の一つは、相手業者との返金請求交渉を専門家に一任できることです。
被害者個人が直接返金を請求することは非常に難しく、またそのような個人の請求はしばしば無視されることがあります。
さらに、悪質な業者からの脅迫的な行動に直面する可能性も考えられます。
相手が返金に応じる可能性が高まる
実績と経験に裏打ちされた弁護士の介入により、悪質な業者に対して心理的なプレッシャーをかけることが可能です。
被害者が自力で返金を請求しても相手が無視する場合でも、弁護士の代行によって対応が変わる可能性があります。
法的手続きを専門家に任せることができる
投資詐欺の返金手続きは非常に複雑であり、法的な知識が必要です。
被害が発覚してから時間が経つと、悪質な業者は身を隠しやすくなり、身元が不明になる可能性が高まります。
投資詐欺に詳しい弁護士に法的手続きを任せることで、効果的に申請が進み、速やかに解決への道が開けるでしょう。
投資詐欺の返金請求のために準備すべき事
投資詐欺に巻き込まれた場合、まずは犯罪に巻き込まれたと認識し、その投資詐欺の被害に関連する資料の収集を開始しましょう。
これらの資料や証拠を整理しておくことで、後の返金請求や法的手続きが円滑に進む可能性が高まります。
加害者に関する資料
投資を勧誘してきた個人や団体に関する情報を収集しましょう。
将来の返金請求や法的手続きに備えて、詳細な情報を集めることが重要です。
- 投資内容に関する資料
（パンフレットやウェブサイト、勧誘時に提供された資料や案内） - 連絡先情報
（加害者の名刺やLINE、SNSなどに記載された連絡先情報） - 契約書や口座情報
（被害時に取り交わした契約書や口座情報）
これらの資料や情報は、加害者の特定や法的手続きに不可欠です。
被害を証明できる資料
自身の被害状況を証明するための資料を用意する必要があります。
被害の証拠を示すことは、捜査機関への届け出や救済手段の活用において重要です。
- 契約書や請求書
（加害者から提供された契約書や請求書） - 振込明細書
（実際の振り込みを示す振込明細書やそれを写した写真） - 預金通帳
（振り込みが確認できる預金通帳のコピー）
これらの資料を整理・保管しておくことで、被害を明確に証明するのに役立ちます。
事実経過の分かる資料
投資詐欺に巻き込まれた前後の出来事を整理することで、捜査機関や弁護士に相談する際に有益となります。
これらの情報は、後のクーリングオフの有無の確認や法的手続きにおいて非常に有益となります。
投資詐欺に強い弁護士の探し方
投資詐欺に強い弁護士を見つけるための手段として、以下の方法を検討してみましょう。
これらの方法を組み合わせて活用することで、投資詐欺に対応できる経験豊富な弁護士を見つけることができるでしょう。
家族や知人からの紹介を受ける
弁護士を探す手段の一つとして、弁護士と親交のある知人や以前に弁護士に依頼した経験のある家族や友人からの紹介があります。
家族や知人からの紹介を受けることで、その弁護士の能力や対応力についてある程度の情報を得ることができます。
また、投資詐欺に関する対応経験や実績についても直接聞くことができます。
ただし、紹介だからといって必ずしも最適な選択とは限りません。
他の候補の弁護士にも相談し、サポート内容や弁護士費用などを比較検討するようにしましょう。
法テラスの法律相談を利用する
日本全国の法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に厳しい状況にある方々向けに法律相談を提供しています。
投資詐欺の被害金を回収したいけれども、弁護士費用が捻出できないという方は、法テラスを利用することを検討してみてください。
各地域の弁護士会で相談する
弁護士を見つける方法の一つとして、地域の弁護士会の法律相談が有益です。
各都道府県に存在する法律相談センターでは、投資詐欺を含む様々なトラブルに対応しています。
投資詐欺に関する相談先がわからない場合は、最寄りの法律相談センターに問い合わせてみましょう。
また、日本弁護士連合会のウェブサイトでは全国の法律相談センターや登録弁護士を探すことができます。
地域の弁護士会では、定期的に法律相談会も開催されていますので、一度足を運んでみることもおすすめです。
インターネットで検索する
弁護士を速やかに見つける最も効率的な方法は、インターネットでの検索です。
多くの弁護士が公式ウェブサイトを開設しており、投資詐欺に関する事例や専門分野についての情報を掲載しています。
検索エンジンや弁護士情報がまとめられたポータルサイトを活用することで、投資詐欺に精通した適切な弁護士を選び出すことができます。
検索エンジンや弁護士ポータルサイトを利用することで、地域や繋がりに依存することなく、自宅から手軽に弁護士を見つけることができます。
当事務所は着手金０円
多くの法律事務所が投資詐欺の事案においては着手金を要求しています。
しかし、当事務所では着手金を一切頂戴せず、無料でご依頼を承っています。
着手金０円の理由
当事務所が着手金０円の理由は、「救える可能性がある人を救いたいから」です。
投資詐欺の被害者の方々との対話の中で、「全財産を失った方」との接点がしばしばあります。
投資詐欺の返金請求を行う場合、ご依頼者様が振り込んだ口座に対して、口座名義人の開示請求を必ず行います。（弁護士法23条の2に基づく照会）
この手続きが返金請求には不可欠ですが、開示請求にかかる費用はご依頼者様ご自身のご負担が必要です。
そのため、「今お金がないので依頼をしたくてもできない」といった方も少なくありません。
この現状を踏まえ、ご依頼者様の負担を減らすため、着手金に関しては無料でご依頼を受け付けています。
二次被害のご注意を
投資詐欺の被害にあった方が、被害金を取り戻すために弁護士事務所に相談します。
「被害回収の実績がある」
「相手の銀行口座を凍結し、被害金を回収します」
その弁護士事務所からは、被害金の回収見込みがないにも関わらず言葉巧みに誘導され、着手金を支払ってしまいます。
結果として、着手金を支払ったにも関わらず、1円も被害金を回収できない二次被害が問題になっています。
着手金を支払う前に、自身の投資詐欺の事案が回収見込みがあるかどうかを十分に弁護士に確認した上で支払うことを強くお勧めします。
まとめ
投資詐欺の被害にあった場合、弁護士に相談・依頼することがお勧めです。
被害金の返金を求めるには、クーリング・オフ制度の活用や加害者との直接交渉、民事訴訟の提起など複雑な手続きが必要ですが、これらをプロに任せることができます。
弁護士に相談・依頼することで、返金の可能性を判断してもらったり、手続きのサポートを受けることができます。
投資詐欺に巻き込まれたと疑われる場合は、できる限り早く投資詐欺に精通した弁護士に相談・依頼することが重要です。
当事務所は投資詐欺のご依頼を着手金無料で承っています。